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「日本株式会社」の中核を担ってきた財界団体に、リストラの大波が押し寄せている。経団連と日経連が統合し5月に日本経団連が発足したばかりだが、早くも「次の焦点」として、経済・政治問題で幅広く提言する経済同友会の廃止論が浮上してきた。
「企業と社会の関係が問い直されている今こそ、同友会への期待が高まっている」。小林陽太郎代表幹事は「有用論」を強調するが、長引く不況で企業が複数の財界団体への費用を負担しづらくなっている。大型合併や本業不振で財界トップの適任者も少なくなっている厳しい「現実」も、財界に変化を求めている。