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(回答先: Re: 米国以外のドル建て債務を考えれば... 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 01 日 19:26:31)
借りたものと同等の「価値」のものを返済すべき、という理屈から考えると米国側が「得」をした(言いかえると、自国の生産性低下により、本来ならもっと苦労して返済すべきところが、借り入れ時の想定通りの苦労の度合いで済んだ)ということは言えるのかも知れません。
米国政府が「得をした」という、言葉の定義の問題なのかも知れませんね。
日本の経済主体(貸し手)vs.米国の政府(借り手)の構図で考えると曲がりなりにも上のような理屈付けは可能です。ところが本質的には米国の経済主体vs.米国の政府でも事情は同じだ、と言われると、また頭が混乱しそうです。
即ち、次のような主張です。「米国政府は、1億ドルの国債を年率5%である米国の経済主体に引き受けさせた。3年後、ドルレートは他通貨に対して30%減価した。これにより米国政府は当該米国経済主体に対して同率の債務切り捨てに成功し、“得”をした」。
私の誤解かも知れませんが、このように御主張なさっているように感じました。またの機会に解説をお願いします。