現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
(回答先: 合併金融機関に保護額引き上げ特例 ペイオフで金融庁〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 25 日 10:58:01)
「金融庁は、2003年4月1日にペイオフが全面解禁されるまでに是が非でも第2地銀や信用金庫、信用組合といった地域金融機関の合併再編を進めていきたい、ということなのだろう。それにしても、ずいぶんと思い切った“アメ”を用意したものだ」
都内に本店を置く信金の理事長が、電話口でこうコメントしてくれた。
6月25日付の朝日新聞朝刊がその1面トップで、「合併にペイオフ特例 保護額拡大の方針 金融庁地域金融再編促す」とタイトルされたスクープ記事を掲載した。
記事のサワリの部分をとりあえず以下に紹介しておくことにする。
「金融庁は、合併した金融機関に限り、ペイオフの特例を設け、預金の保護額を引き上げる方向で関係省庁などと最終調整に入った。合併金融機関の数に応じ、保護額を1000万円ずつ上乗せする案が有力だ。特例措置の期限を区切ることも検討する。−中略−不正を防ぐため、合併期日などの基準日を設け、その時点で1000万円を超えている預金を特例の対象にする。保護の上限額は、金融機関が預金保険機構に支払う保険料の負担を増やさないように、合併する金融機関1つ当たり1000万円とし、合併金融機関が2行なら2000万円、3行なら3000万円とする方向だ−以下略−」
冒頭で紹介したコメントは、この朝日新聞の記事に対するものだ。
去る4月12日、金融庁は「より強固な金融システムの構築に向けた施策」とタイトルされた基本方針を公表した。
「この“施策”の中に、『主として地域金融機関を念頭においた合併促進』というくだりが出てくるのです。言うまでもなくこの部分に対して、地域金融機関というカテゴリーに区分される金融機関は極めて激しく反応したといっていいでしょう」(前述の信金理事長)
つまり金融庁サイドはこの“施策”の中で「より強固な金融システムを構築するためには、地域金融機関のさらなる合併再編が必要不可欠」という方向性を示したのである。
そして金融庁は、この“施策”を公表するのと連動する形で、合併再編問題をテーマに地銀、第2地銀、信金、信組、労金の5業態に対して個別にヒアリングを実施し、地域金融機関に対してあからさまなプレッシャーをかけてきたのである。
「この件に関して言えば、金融庁サイドがあまりにも強引な動きを見せたために、それこそ全国各地で金融庁−正確にはその出先機関である各財務局と地域金融機関との間でさまざまなトラブルが発生しているというのが実情なのです」(前述の信金理事長)
そしてこう続ける。
「とはいえ、金融庁の指摘も分からないでもないのです。いくつかの地方金融マーケットは、そのマーケット規模と比較して金融機関の数が多すぎる−つまりオーバーバンキング状態に陥っているのが実情です。このままでは過当競争が激化し、各金融機関はいたずらに体力を消耗してしまうことになるでしょう。各金融機関としても合併再編は必要、という認識はあるのです」(前述の信金理事長)
そうした状況の中で、第2地銀業界と信金業界は水面下で金融庁との間で極秘交渉を行ってきたのである。
「合併に踏み切った金融機関に対して何らかの優遇策を講じてほしい、というのが第2地銀、信金業界サイドの要望だったのです。そうした状況の中で、金融庁が提示したのが、今回の“ペイオフ特例”なのです」(金融庁幹部)
果たして、この“金融庁案”に地域金融機関サイドはどのような反応を示すのか、要注目だ。