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ペイオフを全面解禁したら、金融機関１５行が破綻（はたん）する−。金融関係者の試算リストが業界と永田町に流れて衝撃が走り、ウワサで具体名が飛び交う。顧客が自己責任の大原則で「寄らば大樹」と大手銀行に鞍（くら）替えし、地銀や信金、信組の一部がクラッシュするのは必至である。第２地銀協会が解禁見直しを要請し、与党３党は近く第３次デフレ対策にペイオフ再延期を盛り込むが、再延期は確実の情勢となってきた。
「中小・零細企業経営への影響を考慮して、慎重に検討・対応することが必要だ」
第２地銀協会（森本弘道会長）は１８日、ペイオフ問題での統一見解を金融庁と日銀に出した。
金融機関の破綻に伴い、預金払い戻し額が元本１０００万円と利子までとなるペイオフ。４月に定期預金で解禁され、来年４月から普通預金も対象となるのは周知の通り。
部分解禁された４月１日、柳沢伯夫・金融担当相は「各金融機関は健全性の基準を満たした財務状況で本日を迎えた」と「安全宣言」した。
だが、「金融機関の再編・淘汰（とうた）はまだ終わっていない」（金融筋）という現実が改めてクローズアップされている。
ムーディーズなど格付け機関から、大半の銀行が最低の格付けをされるなか、健全な金融機関を選ぶのは困難である。
だが、預金者は「虎の子」預金の防衛で「寄らば大樹の陰」と定期預金から普通預金へ、そして信金や信組、第２地銀から都市銀や有力地銀へ資金を移す流れが続く。
日銀の統計でも、６月の定期性預金などの準通貨は前年同月比１３．９％減と過去最大の減少率を記録。普通預金など預金通貨は１０カ月連続で２ケタの伸びを示す。
だが、来春には普通預金という『安全な避難地帯』もなくなる。「危ない」とウワサが出た金融機関から一気に資金流出も予想される。
平成１３年度はすでに、信組４１行、信金１３行、第２地銀２行が破綻。３月に破綻した静岡県の第２地銀・中部銀行でも、１日で１０億円前後の預金流出がトドメを刺し、クラッシュした。
「今のままペイオフを解禁すると１５行の金融機関が破綻する」。金融関係者作成の試算リストが現実味を帯びる。
不良債権の残高や自己資本比率など健全性をもとに、「あの銀行は絶対危ない」「いや、あそこも破綻予備軍」と金融業界や永田町で金融機関名が水面下で飛び交う。
預金流出が続く地域金融機関の普通預金は、中小企業が決済に利用しており、破綻するようなことがあれば資金繰りが極めて困難になる。
銀行と信金の６月の貸出残高は、前年同月比４．４％減と１８カ月連続で前年を下回った。貸し渋りや貸しはがしの実態が浮き彫りになり、地方経済全体に重大影響を与えかねない。
金融庁は地域金融機関の再編を促すが、比較的体力のある金融機関も、弱小金融機関と合併すると自己資本比率の低下を招く恐れがあり、思うように再編は進まない。
そこで今月１０日、金融庁は公的資金の注入や税制の優遇、全額保護の上限引き上げなど、あれやこれやと「アメ」を与える地域金融機関の合併促進策を打ち出した。
「柳沢金融相は『安全な状況にある』と宣言したのに、どうしてここまで、というほど、金融機関に優遇策を施す必要があるのか」（外国証券の金融アナリスト）
政治家の地元選挙区への思惑も複雑に絡むが、行政の介入を嫌う経営者も多い。合併の実効性には疑問符が付く。
「米国売り」に拍車がかかり、円高・株安など経済環境が依然厳しいなか、ペイオフ全面解禁に反対する声は、日増しにヒートアップする。
全国信用金庫協会の長野幸彦会長や第２地銀協会の森本弘道会長がいち早く、反対の声を上げた。財界でも日本商工会議所の山口信夫会頭が反対の意向を明確にする。
日本経団連の奥田碩会長も「正直迷っている。為替や株価などいろんな要素を考慮し、ぎりぎりまで検討したい」と延期論に含みを持たせる。
与党でも、自民党の堀内光雄総務会長が「ペイオフ凍結解除を実施すれば、信金、信組などにしわ寄せが行き、大混乱をきたす」と発言する。
自民党のデフレ対策特命委員会（相沢英之委員長）は、今月中にもまとめる方針の第３次デフレ対策にもペイオフ延期を盛り込む方針である。
「金融システムが安定しておらず、もう少し様子を見た方がいい」（公明党の神崎武法代表）
「金融機関の不良債権処理にメドがつくまで全面解禁すべきでない」（保守党の野田毅党首）
与党３党は足並みをそろえ、秋の臨時国会に議員立法で預金保険法改正案を提出する構えだ。
当の小泉純一郎首相は「予定通り実施する」との姿勢を一貫して崩していないのだが…。
「経済音痴の小泉首相は日本経済にほとんど危機感を抱いていない。予定通り解禁と言い続けるのは、何となく改革路線と合致するから。延期となっても、『与党提出の議員立法が成立したのだから仕方ない』と言い訳できる」（永田町筋）
「ペイオフこそ構造改革」と主張する柳沢金融担当相だが、「全面解禁で破綻金融機関を出したら、責任問題が浮上してくる」（同）という事情もあり、こちらもかけ声だけとの見方が強い。
ペイオフという劇薬から、痛み止めのモルヒネに切り替えても病状が回復するわけではない。
延期しても、オーバーバンキング（銀行過剰）状態にある金融機関の再編・統合は不可欠。
だが、「弱者連合」では生き残りは難しい。「引くも地獄、進むも地獄」なのが現実である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。