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もう既に日本の企業の5割が人員削減をおこなったのですね。一般均衡による犠牲者を出すのはもうこの辺で止めてもらいたいです。
企業の約5割が人員削減を伴うリストラを実施したが、このうち約半数の企業で従業員の士気が低下している−。厚生労働省の外郭団体「日本労働研究機構」(東京都新宿区)が17日発表した「事業再構築と雇用に関する調査」で、こんな結果が明らかになった。同機構が人員削減に関する調査を行ったのは初めて。調査は1、2月に実施。従業員300人以上の企業約1万社に調査票を送り、1683社から回答を得た。
それによると、「最近3年間に人員削減を実施した」と答えた企業は17.5%、「現在実施中」が25.4%、「今後実施する」が9.0%で、合わせて半数以上を占めた。人員削減の方法(複数回答)は「自然減」が81.6%、「採用抑制」が76.9%、「希望・早期退職優遇制度の創設など」が34.2%。「解雇」は6.9%にとどまった。
影響(同)では、「従業員の士気が低下した」と答えた企業が51.5%に達した。このほか、「労働時間の増加」が45.8%、「生産性の向上」が35.9%、「優秀な人材の流出」が33.0%となった。