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(回答先: ペイオフ下での公金保護措置を国に要望=地方6団体(時事通信) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 17 日 17:35:06)
公金であることをもって、ペイオフの損失から免れるようにして欲しいというのは、一見正論のように見えて、身勝手な要望である。
「自己責任」や「自助努力」というかけ声が蔓延しているなかで、多くの人や企業がなんとかこの現実を生き延びようとしている。
地方公共団体であれば、金融機関ともそれなりの接触があるし、経営実態を分析できる能力もそれなりにある。
しかし、個人や零細企業は、そのような余裕もなければ能力もない場合が多い。
(1000万円超の預金を持たない多くの個人は関係ないが...)
端的に言えば、東京三菱銀行や少数の地銀を除けば、メガバンクと言われる銀行を含めてどこが破綻してもおかしくない財務状況なのである。
地方公共団体の要望は、個人や企業はバチをかぶってもやむを得ないというものである。
そのような要望を政府に出さなければならないのなら、政府に「ペイオフ延期」を強く求めるのが筋である。
公金だけはなんとか守りたいという意識は、日本の公的機関の物事の見方や判断が歪んでいることの反映かもしれない。