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全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方6団体は17日、ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)下において地方公共団体が取り扱う公金預金について、国に特段の措置を講じるよう求める要望をまとめ、総務省と金融庁に要請した。
要望は、4月にペイオフ凍結が解除された後、地方公共団体が「公金預金の保護方策について苦慮している」と指摘。国に対し、公金預金への特段の措置のほか、(1)金融機関の経営状況の把握に不可欠な情報開示の徹底(2)地方公共団体に対する情報提供−を要請している。