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日本銀行が17日発表した「資金循環速報」によると、2002年3月末の個人(家計部門)の金融資産の残高総額が、2001年3月末に比べて0・1%減の1417兆1294億円となり、2年連続して減少した。長引く不況の中で、株価の大幅下落による保有株式の目減りなどが大きな要因だ。
個人の金融資産のうち、現金・預金は2・1%増の767兆1773億円で、依然として資産運用の安定志向が鮮明となっている。
このうち、今年4月のペイオフ(破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息に限る措置)の凍結解除に伴い、全額保護の特例がなくなった「定期性預金」が27兆2484億円(4・6%)減少した一方で、来年4月まで全額保護の特例が残る「流動性預金」が37兆6756億円(29・5%)も増え、預け替えによる資金の大移動が裏付けられた。
一方、株式は13・0%減の63兆2016億円、投資信託が10・3%減の30兆4345億円に落ち込んだ。
(6月17日10:50)