現在地 HOME > 掲示板 　★阿修羅♪

次へ　前へ

増税が、必ずしも税の増収に結びつくわけではない。
経済成長促進目的の税制変更が、必ずしも経済成長をもたらすわけではない。

税制改正の目的が達成できるかどうかは、思弁的な予測や期待を持ち出さなくとも、ここ１０数年のあいだに行ってきた税制変更と国民経済及び税収の関係を見直せばわかることである。

下記の表は、８９年に実施された消費税３％＆高額所得者減税と９８年に実施された消費税５％への引き上げが経済と税収にどういう影響を与えたかがそれなりにわかるものである。

　　　　　新規国債　　歳出　　税収　名目ＧＤＰ　税収／ＧＤＰ
================================================================
８３年度　１３．５　５０．６　３２．４　２８５．５　１１．３
８４年度　１２．８　５１．５　３４．９　３０４．８　１１．５
８５年度　１２．３　５３．０　３８．２　３２５．８　１１．７
８６年度　１１．３　５３．６　４１．９　３４０．９　１２．３
８７年度　　９．４　５７．７　４６．８　３５５．８　１３．１
８８年度　　７．２　６１．５　５０．８　３８１．６　１３．３
８９年度　　６．６　６５．９　５４．９　４０９．６　１３．４　＊
９０年度　　７．３　６９．３　６０．１　４４１．９　１３．６
９１年度　　６．７　７０．５　５９．８　４６９．２　１２．７
９２年度　　９．５　７０．５　５４．４　４８１．６　１１．３
９３年度　１６．２　７５．１　５４．１　４８６．５　１１．１
９４年度　１６．５　７３．６　５１．０　４９１．８　１０．４
９５年度　２１．２　７５．９　５１．９　４９７．７　１０．４
９６年度　２１．７　７８．８　５２．１　５１０．８　１０．２
９７年度　１８．５　７８．５　５３．９　５２１．８　１０．３
９８年度　３４．０　８４．４　４９．４　５１５．８　　９．６　＊
９９年度　３７．５　８９．０　４７．２　５１２．５　　９．２
００年度　３３．０　８９．３　５０．７　５１３．０　　９．９
０１年度　３０．０　８６．４　４９．８　
０２年度　３０．０　８１．２　４６．８　４９６．２　　９．４

※　０２年度のＧＤＰは政府見通しで、税収は予算を下回る可能性が高い
　　０１年度は、５兆円ほど実際の税収が下回りそうである。

８９年の税制変更は税収面で貢献しているように見えるが、「バブル形成末期」であることから、不動産関連諸税や金融取引諸税の状況を勘案して考える必要がある。
と穏当に言いいたいところだが、「株式バブル崩壊」は、株価指数ベースでは８９年１１月に始まり、日経平均ベースでは９０年１月に始まっているのだから、税制変更が「株式バブル崩壊」に与えた影響をきちんと再検討する必要があると考えている。
日本の株式取引は法人主体で行われているのだから、法人の余剰資金が縮小すれば株価の上昇エネルギーは減退することになる。（「株式バブル崩壊」は、仕掛けられたものだと考えているが、その仕掛けが巧く働くためにはそれなりの条件が必要である）

「デフレ不況」が色濃くなった９８年に実施された税制変更は、増税が税の増収につながるわけではないことを如実に示している。（このときは、消費税以外にも社会保険料の引き上げや医療費自己負担率引き上げがあり、それらを少しは打ち消すための“特別減税”が実施された）

消費税率を引き上げたことで、税収の絶対額と税収のＧＤＰ比がともに下がっているのである。 ＧＤＰも、実質でマイナス１．１％、名目でマイナス１．２％を記録している。
そして、９８年以降、本格的な「デフレ不況」が吹き荒れ続けているのである。

９７年に財政再建・税収増大という名目で「消費税率引き上げ」や「社会保険料引き上げ」を決定した政治家（橋本政権及び賛成した国会議員）は議員辞職をすべきだし、そのような政策を立案した大蔵省の官僚も職を辞すべきである。

国民に痛みを与えたことではなく、政策の目的として掲げた内容を実現できなかったどころか、逆に、目的に反する結果をもたらしたことが問題なのである。

そのような非難に対して、政治家や官僚が、「景気の循環的な変動のせいだ」とか「予測できないことだ」といった類の言い訳をするのであれば、日本は救いが期待できない国家だとあきらめるしかない。

９８年は、９４年から９７年までとそれほど変わらない経済条件にあったと考えていいだろう。
９７年夏から起きた「アジア通貨危機」により、９８年は「アジア不況」という環境にあった。しかし、９８年に限らず、アジア諸国が回復してもずっと税収が対ＧＤＰで１０％を下回っているから、それを言い訳にはできない。

８９年の消費税導入で「バブル崩壊」を引き起こし、９８年の消費税引き上げで「デフレスパイラル」に引き込んだとも言えるのである。（「バブル崩壊」は遠からず起きるものではあったが．．．）

政府は、つい最近の“失政”さえもきちんと反省せずに、再び、「低中所得者増税（負担増）」や「消費税引き上げ」を志向しているのである。

志向されている税制変更が行われたら、医療費自己負担３割化とあいまって、「デフレ不況｣は、間違いなくさらに悪化することになる。

　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。