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内閣府幹部によると、2001年度の実質GDPは、比較可能な1980年度以降、最大のマイナス幅となった。
また、年度でみた成長率でマイナスとなったのは、98年度の前年比─0.8%に続き2回目だという。2001年度の名目成長率(同−2.5%)も、80年度以降、最大マイナス幅。
2002年1─3月期の成長率、前期比+1.4%を寄与度でみると、内需が同+0.7%、外需が同+0.7%。内需では、民間需要が同+0.3%に対し、公的需要が同+0.5%だった。
内閣府幹部によると、民間需要では、民間最終消費支出が前期比+1.6%(寄与度同+0.9%)の伸びが大きかった。消費では、前年比寄与度でみて、衣服、ラジオ・テレビ、レクリエーションなどが過去5年平均よりも強めだったという。
一方、民間企業設備投資は、前期比─3.2%となった。同幹部によると、ソフトウェアなどの分野で堅調だったものの、電気、輸送機械、通信などの非金融法人部門で弱かったという。
1─3月期のGDPデフレーターは、前年同期比で─0.9%となり、98年4─6月期以来16期連続のマイナスとなった。 2001年度のGDPデフレーターは、前年比─1.2%で、こちらは4年連続のマイナス。
2001年度から2002年度へのGDP成長率はゲタは、+0.4%となった。これを受けて、2002年度の実質GDP成長率の政府見通し(前年度比0.0%程度)の実現には、4─6月以降の各四半期で─0.1%(前期比)および─0.6%(年率換算)が必要になるという。
また、内閣府によると、次回4─6月期GDP成長率の1次速報値の公表予定は、9月9日(月)の8時50分。ただ、速報推計方法の変更に伴い、公表予定が大きく変更される可能性があり、その場合には、3週間程度前に変更後の予定を公表するという。