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(回答先: 児童扶養手当、受給世帯の半数が減額に＝７日に政令閣議決定−政府（時事通信） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 06 日 17:28:17)
私が考えるに、児童扶養手当は、経済的基盤が弱い母子家庭など、片親の家庭の経済的負担を軽減するためのものである。児童福祉には、あまり詳らかではないが、児童扶養手当を減額するということは、要するに「金のない人間は、子供を作るな」と政府が考えているということであろう。もちろん、昨今の女性の社会進出が著しいこともあいまって、例えば、保育所など子供を預けられる施設の充実が急がれるのも、事実である。ただ、保育所に預けると言っても、無料で預けられるわけではない。公立の保育所の入所は、行政の措置である。したがって、家族でみられる人がいれば、その子の面倒をみるのが原則である。子供の面倒をみるのが大変という理由では保育所に入所させてはいけないと思う。なぜならそれを許してしまえば、みんな入所させてしまい、「子供は親がみないのが当たり前」になってしまうからである。よって、子供の面倒をみるのが大変と思っている人は、子供を作らないことである。それは生まれてくる子供（新しい生命）に対する侮辱である。
しかしながら、未婚の母や離婚により、片親しかいない、子供たちもいるだろう。そのための児童福祉であり、行政なのである。片親しかいなくて、経済的にどうしても働かなければならないのであれば、子供を保育所に入所させるのはわかる。しかしながら、子供は親の愛情を一身に受けて育つことが一番幸福だと思う。一般的には、親と子が一緒にいる時間が長いほうが、子も親の愛情を感じることができるだろう。「子は親を映す鏡である」とはよく言ったものだ。
基本的に、児童手当や障害者手帳、介護保険等、福祉というものは、経済的に余裕のある人たち向けにあるのではない。児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、いずれも「何かに困っている」から役場に相談するのである。児童手当や年金が減額されても、年収5000万円の人はあまり困らないだろう。しかし、年収400万円で、標準世帯の場合、前者ほど経済的余裕はないだろう。児童扶養手当が減額されると、それを頼りにしていた人たちの最後の頼みの綱は、生活保護である。尤も、政府とすれば、生活保護受給世帯が増えれば、保護費の支給額を減額すればよいだけか・・・。(-_-)←｛悩んでいる｝
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