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(回答先: 朝日生命の前期、初の経常赤字に転落〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 04 日 18:07:28)
主要生命保険10社の2002年3月期決算が4日、出そろった。株価下落に伴う保有株の減損処理額が10社合計で1兆4560億円に膨らみ、経常利益(単体)は、朝日生命保険が大手生保で初めて667億円の赤字に転落したのをはじめ、全社が減益だった。10社合計の保有契約高(保障の総額)も5期連続の減少で、生保の経営経営が厳しさを増していることが浮き彫りとなった。
大きく値下がりした保有株の評価損を損失に計上する株式減損処理額は、最も多い第一生命保険が3453億円、日本生命保険が3125億円、朝日生命が2882億円など、4社が2000億円を超えた。
今年3月期末の株式の含み益も、10社で前年同期比2兆5519億円減の、1兆8708億円と、前年より6割も減った。10社のうち、差し引きで含み損となる生保は、住友生命保険など2社が新たに加わり、計4社となった。
また、損失の穴埋めなどのため、金利変動や自然災害に備えて積み立てている準備金を7社が計5292億円も取り崩した。保険会社の財務の健全性を示すソルベンシーマージン(支払い余力)比率は、7社で前年同期より低下した。
個人保険・年金の保有契約高は、前期比3・9%減の1145兆6610億円と、5年連続で減少した。不況に伴う新規契約の低迷と、近年の生保破たんの影響による解約増加が要因だ。
さらに、低金利などによる運用難で、契約者に約束した利回り(予定利率)を運用益が下回る「逆ざや」は、前期比644億円減の1兆2497億円の微減にとどまり、業績を圧迫している。
本業のもうけを示す基礎利益は全社が黒字を維持し、株式会社の税引き後利益にあたる当期未処分剰余金も全社が黒字を確保したが、内部留保を優先させるため、個人保険・年金、団体年金の契約者配当を全社が軒並み減配した。特に戦後の混乱期を除いて初めて三井生命がゼロ、朝日生命もごく一部の例外を除いてゼロとした。
(6月4日21:14)