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大手銀行・金融グループが２４日発表した２００２年３月期決算によると、今年３月末の不良債権（金融再生法基準）の残高は、大手１３行の合計で昨年３月末より８兆７５０６億円増えて、過去最高となる２６兆７８１４億円に達した。
景気低迷を背景に貸出先の経営悪化が相次いだほか、金融庁の検査を受けて資産査定を厳しく見直したためだ。
これに伴い、貸し倒れ引当金の積み増しなどの不良債権処理の損失も総額７兆７２３０億円と前年の２倍近く膨らんだ。株価低迷に伴う株式の減損処理額も１兆８５８０億円にのぼり、大手１３行のうち、東京三菱銀行をのぞいた１２行の税引き後利益が赤字となった。
大手各行は、破たんの恐れがある「破たん懸念先」以下の債権について、法的整理や整理回収機構への売却といった最終処理を６兆１５１３億円実施したが、９兆９２０３億円の不良債権が新たに発生、政府の方針に沿って今後３年以内に最終処理が必要となる不良債権は、１５兆４３３３億円に達した。中でも、新規発生分は、１年以内に５割、２年以内に８割を処理するよう金融庁が要請しており、最終処理の進展が緊急の課題となった。
不良債権残高を個別にみると、最も増えたのがＵＦＪグループで、昨年３月末より約３兆８０００億円も増えて、６兆４８２１億円になった。三井住友銀行も同約３兆円増の５兆９０００億円にのぼった。その他の大手行も軒並み残高が増え、残高が減ったのは三菱東京フィナンシャル・グループだけだった。
残高の急増は、多くの中小企業向け貸し出しが不良債権化したことに加え、金融支援が決まったダイエーや大京などの過剰な債務を抱えた大口企業向け債権が、新たに不良債権に分類された影響が大きい。
ただ、各行は「大口債権への思い切った引き当てをしたことで、最終処理への道筋をつけられた」（西川善文・三井住友銀行頭取）としており、残高は今年度以降、減少する見通しを示している。
２００３年３月期の業績予想では、不良債権処理損が、みずほグループで６３３０億円、三井住友銀で５０００億円など、全体で２兆５２３０億円にとどまると予想、税引き後利益は黒字に回復すると見込んでいる。しかし、景気の行方次第では、貸出先の経営悪化などで不良債権処理損が膨らむ可能性もあり、銀行経営は引き続き厳しい局面が続くと見られる。
(5月24日21:27)

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• 大手銀13行の不良債権、47％増の27兆円〔日本経済新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2002/5/24 23:13:16 (0)

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