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大手銀行１３行（現在１２行）の平成１４年３月期決算が２４日、一斉に発表される。注目の不良債権残高は、４大金融グループだけで約６兆円増加して２０兆円を突破、大手行全体でも過去最悪の２５兆円を大きく上回る見通しだ。ニッポン経済再生のカギを握り、体力低下が顕著な大手行がさらに、巨額の金融支援で救済した企業の再建という“時限爆弾”を抱え、今期もドロ沼状態の不良債権処理に悩まされそうだ。
先の金融庁の特別検査で大口融資先の査定が厳しくなり、不良債権残高は不良債権処理を上回るスピードで増殖した。
ダイエーや大京などが不良債権に分類されたＵＦＪグループ（ＵＦＪ銀、ＵＦＪ信託銀）。処理額を年度当初の目標の３０００億円から１兆９５００億円に拡大したが、不良債権残高は１年間で２兆６０００億円から約５兆５０００億円とほぼ倍増した。
フジタを抱える三井住友銀行も１兆５５００億円を処理したが、残高は２兆８０００億円から約５兆５０００億円に拡大した。
みずほフィナンシャルグループの旧３行（第一勧業、富士、日本興業）は、佐藤工業や青木建設の法的整理などで約２兆２０００億円を処理。残高は昨年９月の５兆６０００億円から約３０００億円減ったが、年度当初からは１兆円以上拡大している。
三菱東京フィナンシャル・グループ（東京三菱銀、三菱信託銀）の場合は、約４兆４０００億円と年度当初と同水準の不良債権残高となった。
不良債権処理の加速に伴い、各行の最終赤字は総額４兆１０００億円に上った。今後、最大のネックとなるのが金融支援を行った企業の再建問題。
今年に入り、駆け込み的に数千億円規模の債権放棄や債務の株式化で救済された企業の経営が、本当に持ち直すかどうかはまったく不透明だ。
各行は整理回収機構（ＲＣＣ）への不良債権の売却や預金金利の引き下げ、貸出金利の引き上げなどで収益改善を図るが、企業の健全性を示す自己資本は、税効果会計でかさ上げされた“張り子の虎”も同然である。
国が保有する優先株配当のために資本準備金を取り崩す銀行もあり、財務基盤の弱体化は著しい。過剰債務企業や大口融資先に「万が一」のことがあれば、とても支えきれない。
融資の際の担保物件である土地の下落による劣化などに伴い、特別検査の対象外だった企業の不良債権問題が新たに浮上する懸念もある。
一方、三菱東京グループは、資本準備金のうち６０００億円を取り崩し、自社株の買い入れ消却や金庫株の保有に充て、財務の健全性のアピールと株価の上昇を狙う。
「山を越した」と言い続けて、はや何年…の不良債権問題。各行の歩む道は、依然として断崖（だんがい）絶壁のイバラ道となりそうだ。
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