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韓国の所得格差のベースになっているのは、社会保険料の負担増とともに、ＩＭＦのお達しによる直接税の軽減と１０％の付加価値税（消費税）導入です。
小泉政権は韓国型を目指しているようですが、現状の日本と比較すれば、韓国の方がずっと“金持ち”優遇です。

韓国経済は、１９９７年の金融危機でどん底に陥ったので、日本経済とは違っていちおう上昇過程を見せていますが、所得分配がいびつなままでは経済成長は長続きしませんし、社会的安定も維持できません。

高額所得者や企業に金融資産がより偏るようになったため、不動産や株式への投機的な投資が強まっています。
韓国の「ＫＢＳニュース」も時々報じていますが、大都市部のマンション価格は異常な値上がりを続けており、自分の住宅用という人たちばかりではなく、値上がり益の取得を目的にした購入者が多くいるようです。（なかなか物件が手に入らないので、政府高官などは別枠で手に入れているという報道が昨日ありました）

「ＫＢＳニュース」もカード多重債務者問題を取り上げていますが、韓国が刹那主義的な拝金主義の風潮を強めているのは確かなようです。
１９７７年の金融危機で“贅沢は敵”だという風潮が広まった反動で、「消費ブーム」が起きたとも言えます。
（香港でも、カード多重債務者問題が起きており、クレジットカードの手数料が１０％近くまで上昇しており、それがカード利用者に転嫁されるので消費が減退すると報道されていました）

犯罪については、銀行強盗も、ここ１ヶ月ほどで２、３度報道されています。

バブルが崩壊すれば、今投機に走っている中産階級が最大の痛手を受けることになるでしょう。
すぐそばに日本という生きた実例があるのに、刹那的な拝金主義者は、今の損得だけを考えて“金持ち”優遇政策を支持してしまうもののようです。

新築不動産が売れなくなったり、値上がり益を狙った売却がスムーズにできなくなったときが、韓国のバブルが崩壊するときでしょう。

韓国経済の実力と所得分配状況そして激しやすい気質（すごい勢いでマンション建設が進んでいる）から言って、ここ１年でバブルが崩壊しなければ“御の字”と考えるべきでしょう。
（金大統領の任期切れが先か、バブル崩壊が先かというところでしょう）

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