1934年に発行された『国防新論』、このころの日本経済

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1934年に発行された『国防新論』、このころの日本経済 投稿者 hou 日時 2002 年 11 月 02 日 17:14:02:

(回答先: 日英同盟と日米安保投稿者トラトラトラ日時 2002 年 11 月 01 日 10:19:27)

>>1934年に発行された『国
　防新論』では「同盟と言い協商と言うものは皆是れ自己の利益に基づく協商を本とする
　もので、決して純な精神的結合ではない。従って利害関係に異同を生ずるに至れば、
　殆ど何の会釈もなく手の掌を反する如く昨日の友を捨て」と書き、「自ら実力を備え
　ざるものは孤立と自立の力なく同盟に処る時は単に同盟国に利用せられて自ら之を利用
　すること能はざるべし」と自主独立した軍備の必要性を主張した(3)。そして、自主
　独立の軍備が軍事力を増大させ、軍人の発言力を増し日本を軍部指導の国家へと導い
　たのであった。

１９３４年の資料を都合よく持ってきたのかな？
防衛大学校教授じゃ、そのころの日本の経済を見ていない可能性がある。

防衛大学がでしゃばってこんな、研究するからへんな論文になるんだ。

論文を書くとき気おつけることは、視野が狭くなっていないか？

そしてそれが、主張とかみ合うことか？
それが大事ななのに。

それを、主張だけ書くとこうなるんじゃないでしょうか？

これに、１９３４年の経済状況を重ねあわせるとおもしろい。

簡単に抜粋
軍需工業ないしそれと結びついた重化学工業が、急激な拡大のなかで、財閥もこの分野の生産を目覚しい勢いで拡大し始めた。

たとえば、三井では昭和８年に東洋高圧や日満アルミニウムを１０年には石川島芝浦タービンを、１１年には玉造船所を作って、化学工業や機械工業への進出を強めているし、東芝や合成工業などの系列企業の大幅な増資を行った。

三菱も同様、三菱造船と三菱航空機をあわせて三菱重工業を発足、１９３４年　三菱電気・旭硝子への大増資をやっている。

こうなってくると、軍部や政府との結合がいっそう必要になるのは言うまでも無く。
軍からの巨大発注が無ければ軍需工業のは成り立たないし。

このころの製鉄会社の大合同をやって日本製鉄を成立させ、これを国策会社として支配した。

この時どのような、風潮でこの国防論が書かれたのか背後にはもう天皇機関説と自由な言論の封殺があった。