東電プルサーマル凍結を発表

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東電プルサーマル凍結を発表 投稿者ＸＹＺ日時 2002 年 9 月 03 日 21:51:22:

ﾌﾟﾗﾄﾆｳﾑを既存の原発で燃やすプルサーマル計画について、福島第一原発と柏崎刈羽原発での実地を、当面延期する発表があった。しかし、東電としては、この計画の実行を希望しており、プルサーマルの実地にむけ信頼回復に努力するとの報道があった。

今回の東電の改ざん問題が明るみに出たのは、」東電の自主点検にかかわった、米国在住の元ＧＥの社員の内部告発であったらしい。それからすでに2年たっている。

何故米国からの告発かは、考えずにどうして東電は事故を隠す必要があったのかということである。東電首脳は、このことに関して（安全に対して勘違いしていたこと、足りなかったこと）と説明している。

日本は、エネルギー大消費国であり、かつ資源大輸入国である。原発立地地域やその周辺の住民には、長崎、広島の原爆よりも大きな爆弾を各電力会社の管理で日本国のエネルギー供給のためにおかれている。情報を正直に開示し住民と対策をはなしあっていくのが本当であろう。今の住民は、無知ではない。日本にエネルギーが必要であることも理解し、原子力発電所の危険性も理解して立地を許可している。

原子力発電に今後どれだけ依存していくのか、またどれだけたよっていくのか、また新エネルギーを作るにしても管理する立場の機関が、隠匿したり、改ざんしたりしていては日本の企業倫理は欧米以下になるであろう。問題がおきたらすぐに関係者との対話をし解決にむかうようにすれば、国民や海外からの企業の信頼は大きくはくずれないであろう。

日本の企業は、内部告発でかなりたたかれている。ただ、これはほんの少数である。告発をうけた機関がとりあげないだけである。いったいどこから給料をもらっているのか。国民から税金としてもらっているが、本籍が企業であるためなのか。

今回の経済産業省のしたことは2年という期間がかかったけれどもほかの役所よりは国民のためによく動いたほうだ。

この事件をかわぎりに電気事業法を大幅に改正し国民に対しての原子力政策の理解、信頼をつくることである。

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Re: 東電スキャンダルと大新聞 さすれば 2002/9/04 11:32:31 (0)

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