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(回答先: 新聞が事実を隠すようでは日本はおしまいだ 投稿者 XYZ 日時 2002 年 8 月 26 日 00:14:29)
小泉日本国首相、自民-公明党連立無能政権は答えないだろう。勤労層への増税のためのキャッチネットを作っているのか?
年収が1千万あっても、家族5人で都会暮らしをしていれば、生活費、教育費、多くの税金を払った跡には、余分なお金は残っていないのである。年収300万円の独身者ですら、毎月の賃貸と生活費、保険料を払ったら、一体いくら手元に残るのだろう?この程度の生活者から、消費税、所得税、医療保険、年金、介護保険、住民税をとり、わずかな不動産をもっていれば固定資産税、不動産や株式を売却すれば、利益が上がってなくても譲渡税をととる。政府及び地方自治体は、嬉々として国民住民に多くの付回し、痛みを強制してくる。住民基本データのネット化によりその資産を監視する対象は、渡りにより不法に高額な報酬と退職金を収奪した幹部官僚、2億円以上の資産をもつ高額所得者にするべきである。金持ち自民党の支持者と議員達を対象にして徹底的い調査し、過去20年に遡って、その脱税行為を摘発し重加算税を掛けるべきである。巨額の金融資産を国外へ逃亡させた者は、摘発し資産没収されるかもしれない。