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昨日NHK放送の地球温暖化をテーマにした、番組は、内容の濃い番組だった。
京都議定書において2炭化酸素排出量第2位の中国が頑なに途上国の削減目標設置を拒否することにアメリカは批判的であった。
この部分において私はアメリカの言い分には非常に理解できた。
国連というものは、大国小国の区別なく、平等に扱われるという基本理念があり、中国の人口が他国より多いからといっても、排出量第2位ということからすれば目標値の設定をすることが、当然必要なことである。ここにアメリカが納得できない理由も一理あるのである。
ただし、地球環境への悪影響を考えれば一刻も早く、数値目標を定め、2酸化炭素を減らしてゆくことが必要である。
とりあえず先進国が模範となり、2酸化炭素を減らしていこうという京都議定書があり、当時のクリントン−ゴア政権が、苦渋の選択で採決したというのに、産業界に後押しされたブッシュ大統領が、あっさり脱退するとは、やはりどう考えてもおかしい。
例えば、ある国に商法があり、そこの国の会社が、この商法は肌に合わないから会社の利益追求の為、脱退します、とする。
やはり、おかしい。もちろん商法とは、拘束性からも意味あいは、もちろんちがうが、皆で決めた事(法律)を守ることが、民主主義の根幹ではないかい。それに、地球温暖化という、人類において最優先課題における取り決めを脱退することは断じてあってはならない。中国については、将来的に、交渉していけばいい。いまは、京都議定書をまもっていくことが第1優先である。
今日の第2回放送も楽しみだ。