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インターネット上のサイバー攻撃の実態を調べるため、警察庁が全国57か所に設置した監視装置が、今年7―9月に5万1104件の攻撃を検知したことが7日、分かった。
装置1台当たり1日約10件の攻撃を受けた計算で、約1割はコンピューターの乗っ取りやシステムダウンを狙う悪質な攻撃だった。同庁は、一般のパソコンでも、同程度の攻撃を受ける恐れがあるとして、注意を呼びかけている。
監視装置は、インターネット上の住所に当たる「IPアドレス」を非公開にした上で、警察関係と特定できないようにしている。同庁では今年4月から、各都道府県警察や管区警察局に設置し、装置が安定した7月からの統計を公表した。
攻撃の発信元を国別でみると、イタリアが20・6%と最も多く、アメリカ(18・8%)、日本(18・2%)、中国(7・2%)と続いた。攻撃の内容は、インターネットの接続状況を探るだけの「Ping攻撃」が57・3%で、利用しているプログラムの情報を収集する「ポートスキャン」を合わせると、84・5%がコンピューターに実害を与えないものだった。
しかし、コンピューターを乗っ取る「バックドア接続要求」(7・8%)や、誤作動を起こしてシステムダウンさせる「DNS攻撃」(2・1%)など悪質な攻撃もあった。
同庁は「ネット上では、不特定多数を狙ったサイバー攻撃が絶え間なく繰り返されていることが、統計的にも明らかになった。一般のユーザーも、自分のパソコンは大丈夫だと油断せず、防御ソフトを使うなど対策を講じてほしい」としている。(読売新聞)
[11月7日11時11分更新]