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(回答先: 【666】全市議が住民票コード返還 高知・土佐市〔産経新聞〕【666】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 26 日 21:27:13)
ICカードに関連する製品、サービスを紹介する「ICカードフェア2002」(主催・ニューメディア開発協会)が26日、東京都千代田区の科学技術館で始まった。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)対応のICカード導入が03年8月に予定されていることから、会場には電子自治体関連のソリューションやアプリケーションの展示企業ブースが並んだ。
フェアには、ICカードや周辺機器、ICカードを利用したソリューションなどの49企業・団体が参加。ICカードはこれまで、コストの高さなどから普及が進まなかったが、 JR東日本の運賃決済用非接触型ICカード(Suica)や、経済産業省によるICカード推進の「IT装備都市研究事業」などをきっかけに利用が急拡大している。来年8月からは、自治体が住基ネットに対応したICカードを発行できるようになり、市場拡大を見込んで各社がしのぎを削っている。
会場には、「個人情報はICカードで守る」などのキャッチフレーズが並び、ICカードを使った自治体の取り組みや、それに対する納入実績をアピールする展示が目立った。また、NTTデータの指紋情報を利用した不正使用防止システム(SmartBIO)や、東芝の顔照合システムなど、カードと利用者間の本人確認のための展示も注目を集めていた。同協会によると、初日の入場者数は約3000人。
パネルディスカッションは27日午後2時半、「ITを活用した21世紀型自治体経営について」のタイトルで、大山永昭・東京工業大学教授、萩原誠司・岡山市長、土屋候保・神奈川県大和市長、福谷剛蔵・大阪府羽曳野市長らが参加して行われる。
同協会は経産省の外郭団体で、大手電機メーカーなど73社が賛助会員として参加。会場では「IT装備都市研究事業」の成果発表会も同時に行われている。27日まで。入場は無料。
[ICカードフェア2002]
http://www.nmda.or.jp/iccf2002/