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高知県土佐市議会は26日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の個人情報保護に関する市側の説明が十分でないとして、全市議20人が通知された住民票コードを取りまとめ森田康生市長に返還することを決めた。
同市議会は6月議会で「市長は個人情報保護が真に実現する法律の制定まで住基ネットへの接続を延期するべき」とする決議を可決。これに対し市側から何ら説明がないまま住基ネットの運用が開始されたため、議会側が反発、26日開いた会派代表者会で返還することを決めた。
市議の1人は「決議に対する市長の説明がなく、決議までした議会としてもけじめをつけ、抗議の意思を示すべきと判断した」と話している。
市民課は「受け取り拒否した他の市民と同じように、返還された通知票は半年ぐらい預かる」としている。