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(回答先: 原発の危険性から目をそらすな 投稿者 日時 2002 年 9 月 14 日 11:39:38)
原子力安全不安院による東京電力、中部電力、東北電力の原発施設立ち入り検査が終了した。
こんなに早く検査が終了するなら、どうして内部告発が行われた時点ですぐに検査しなかったのか?
それは本来の使命である安全確保よりも、利益を優先したからだ。
原発を点検や修理で停止させると、稼働率が低下し、コストが高くなり、利益がなくなるのだ。
人の命よりも金を重視した日本のやり方は許されない。
そういう対応が事故を招くことは、茨城県で発生したJCO臨海事故で証明されている。
13年以上もひび割れなど不完全な状態で住民や政府に知らせることなく運転を続けてきたことは明白な不正行為だ。
日本政府は、すべてを電力会社に任せるのではなくきちんと管理するべきだ。
法も未整備であり、抜け道が多い。
これは原発事故が起きるのは、避けられないので、すべてを電力会社や下請け業者のせいにし、責任回避をするためだ。
こういうシステムを構築したのが、いつもの腐れ天下り官僚である。
天下り官僚は、あらゆる分野で不正行為を行い、日本を衰退させている。
マスコミの対応にも不十分さがある。
ある程度の報道は行われているもの、意外なほど取り上げられることが少ない。
報道のやり方も短時間で、事実関係を述べるにとどまっている。
今回の事故である程度特集といえるものは、NHKのクローズアップ現代だが、わずか30分程度のものだった。
新聞も一応は、トップに載せたこともあるが、やはりそれほど詳細に記述してはいない。
それはほとんど情報公開が行われていないからだ。
日本政府は、原発の危険性を国民に教える義務がある。
危険なのに安全だと嘘を述べ、莫大な国民の税金を虚構の安全性を強調するだけで浪費しているのは許されないことだ。
原子力不安院についても、まったく本来の職務を遂行しておらず、単なる飾りの監査機関になっている。
どこが原子力安全保安院なのか?
何も安全につながる仕事はしていない。
むしろ危険を隠し、危険を増大させている。
原子力に関する日本の法律は、欠陥だらけで、明確な罰則規定すらない。
曖昧な解釈で、逃げ道が確保されている。
日本は資源の少ない国で、エネルギーの確保が重要だが、今まで日本政府は、原子力以外のエネルギー開発をほとんどしてこなかった。