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原子力保安院は東京電力の不正点検、虚偽報告、偽装工作、隠蔽工作、内部告発者弾圧を告発しないことにした。
その理由は、そんなことをすれば、自分達の不正行為までも暴露されてしまうからだ。
原子力保安院は、内部告発を受けても、まったく真剣に調査をせず、いい加減な対応をして放置していた。
一応調査として、職員をアメリカに派遣したものの、観光旅行をしただけだった。
わざわざアメリカまで行ったのに、内部告発者に会うことさえしなかった。
内部告発者の住所氏名はわかっていた。
それどころか、原子力保安院は、内部告発者の個人情報を東京電力に密告し、解雇させた。
東京電力では、内部告発を推奨しており、組織の不正行為を積極的に報告させるという方針をとっていた。
しかし、それは宴会場の約束と同じ建前であり、実際には、内部告発を許さなかった。
どこの組織でも組織の悪事を暴露する者は、裏切り者とされるのだ。
今回は重大な事故が起きなかったからまだよかったが、これが事故が起きていたら、誰も責任をとらなかったことになる。
そして責任追及もできないようなシステムを構築していた。
道義的責任ということで、幹部の一部は辞任するかもしれないが、それは見せ掛けだけのことであり、たっぷり高額の退職金は受け取るし、天下り先も確保している。
原子力保安院というのは、警察でも、検察でもなく、裁判所でもない。
今の日本では、警察や検察や裁判官も不正行為をするのだが、それでもある程度の規律がある。
ところがこの原子力保安院というのは、そういう規律さえもまったくない。
電力会社と完全にぐるであり、仲間であり、同じ穴のむじななのである。
今回、29ヶ所の故障隠しが暴露されたが、原子力保安院は、このうち6ヶ所のみが疑惑があるとしている。
しかし、その判定にも疑問がある。
こういう不正に満ちた組織が、どういう判定基準で、何を安全で何が問題であると区別する権利があるのか?
そういう資格があるのか?
今まで、内部告発を受けていたのに、隠蔽し、それどころか内部告発者の個人情報を提供し、不正に加担していたのに、そういう連中の判断が信用できるのか?
それに日本政府の対応にも疑問がある。
これは日本の原子力政策上、田中角栄汚職暴露と同じくらいの不祥事であり、小泉総理は真剣に先頭にたって、解明する義務がある。
それを北朝鮮の原発のみを心配するのというのはおかしい。
一般大衆ももっと自分で、原発の危険性を調べる必要がある。
今回は重大事故は起きていないが、起きた可能性もある。
その危険性はあった。
現場の技術者の意見では、安全だというが、上からの圧力があれば、どのような嘘でも言うのが、労働者というものだ。
他の電力会社も他人事のようにしているが、同じようなことをしていた可能性が高い。
そもそも原発に関しては、マスコミでさえも調査ができないことになっており、軍事基地以上に閉鎖的で、秘密だらけだ。
今後東京電力がやることは、健全運営ではなく、内部告発をしないような下請け業者を厳選するということだろう。
するとますます隠蔽体質になる。
そういう状況では、どんなずさんなことも平気で行われるようになり、茨城県東海村臨界事故のように、プルトニュウムをバケツで汲み取るというようなことさえやるのだ。
何をやっても、秘密にできるのだから、どんなことでもやるだろう。
日本の原子力政策にはあらゆる悪党が利権を求めて群がっている。
それは日本道路公団や、石油開発事業の比ではない。
多くの悪徳議員、天下り官僚、腐れ公務員、悪魔技術者が介在しており、ゼネコン汚職建設業者、暴力団不動産会社、地方の首長、いろいろな団体、その他が関係している。
それは一大汚職プロジェクトであり、ベールに包まれた公金横領だ。
外務省の外交機密費横領事件よりもさらに深刻なのだ。
これには警察関係者、検察組織、司法当局、法務省までも関わっている。
公正な裁判判決ができないのも政府の圧力があるからだ。
日本も北朝鮮も、ロシアもそれほど違いはない。
アメリカであっても正義はないのだ。
こういう状態で、地球人類がいつまでも生き延びられると思うなら、とんでもない楽天主義者だ。
奇跡はそんなに長続きしない。