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(回答先: こちらの某サイトでも、小泉訪朝=米国の指示説を展開してますな。 投稿者 転載バカボン 日時 2002 年 9 月 21 日 21:30:17)
米国の指示は全体ありえない。
宮崎さんは、米国の動向を見ていないことが明確。
このような評論家が日本にいるから、日本の国民が
間違える。
2002年09月23日(月)
「小泉訪朝は米国の足すくった」米有力雑誌(SANKEI)
社説で批判
北朝鮮関与政策「フセイン除去の障害」
【ワシントン22日=古森義久】米国の有力雑誌が最新号の社説で小泉純一郎首相の北朝鮮訪問は米国の対テロ戦争の足をすくい、ブッシュ政権内に不快感を生んでおり、日本がいざという際には頼れないことを証明した、と伝えた。
米国大手マスコミのダウジョーンズ社が発行するファーイースタン・エコノミック・レビュー誌最新号は、ワシントン発の社説記事で「ある同盟国」と題して、「小泉訪朝は米国の対イラクの予防ドクトリンの足をすくった」と批判した。
同社説はまず日本がイラク攻撃への支持を表明せず、さらに小泉首相が北朝鮮を訪問したことを米国政府は不快に思っており、「小泉首相がフセイン政権除去の米国主導の作戦の論理的根拠を無効にしたことで、日本は自分自身の足をまたも撃ってしまった」と記している。
同社説はまず北朝鮮について「米国が進めるイラクに対する『政権変更』の作戦はイラクが化学兵器や生物兵器を開発しているため、その兵器を他国に対して使う前に予防の措置をとることを基盤とするが、北朝鮮も大量破壊兵器の開発や国際テロへのかかわりではイラクと同じであり、同じ作戦の対象となるべきだ」と述べている。
そのうえで同社説は日本の動きについて「金正日のような悪質な人物にも日本が関与する価値があるという意向をみせれば、フセインに対しても同様ということになる」として、日本人拉致問題に関する日本側への理解や同情を示しながらも、日本の北朝鮮への関与政策が米国の利益を損なうと論じている。
さらに同社説は(1)日本の北朝鮮への経済援助はミサイル開発計画に投入され、食糧援助は軍隊に配られる(2)日本は同盟相手が戦争に備えている際に(小泉訪朝で)逆の方向に動くようなことをしてはならないはずだ(3)日本は同盟相手が死活的に重要な時期に戦争を始めるその理由を足元から切り崩すようなことをしてはならないはずだ(4)だが小泉訪朝はすでに(米側に)被害をもたらした(5)日本の外交政策指導層は緊急時には(米国にとって)頼りにならないことをまたもや立証してしまった−と論評した。