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デジタル化1800億円国費投入に反対
2003年末に東京、大阪、名古屋の3大都市圏で始まる地上波デジタ
ル放送に絡み、日本学術振興会の「通信と放送研究会」は28日、総務省
が来年度予算で要求する電波混信対策費1800億円の国費投入に反対す
る提言を、賛同署名者ら計約120人分の意見として同省に提出した。
研究会の池田信夫経済産業研究所研究員らが中心となってまとめ池尾和
人慶応大教授、西和彦尚美学園大教授らが賛同した。提言は「デジタル化
計画は非現実的」と計画を白紙に戻すよう求めている。経済産業省の現役
官僚も署名するなど、今後の議論に影響を与える可能性もある。
提言は、先行した英国、米国で地上波デジタル放送が「すべて失敗」し
たほか現在の日本のBS(放送衛星)デジタル放送の状況から考えると2
011年のデジタルテレビ普及率は全体の1割にも満たないとし「そんな
状態で(同年に)アナログ放送を止めれば大混乱となる」などと警告。
「次世代無線LAN(構内情報通信網)では少ない設備投資でテレビ番
組を流せる」などとし「1兆円以上かかる地上波のデジタル化は時代錯
誤」と指摘。池田研究員は「今後も毎年莫大(ばくだい)な国費が浪費さ
れかねない」と強調している。
http://www.sankei.co.jp/news/020828/0828sha118.htm