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(回答先: 住基ネット◆他人の住民票コードを170世帯に送付 大阪・守口市 「asahi.com」 投稿者 ほくめん 日時 2002 年 8 月 07 日 02:44:32)
大阪府守口市の住民基本台帳番号流失は、はじめのうち170世帯ということだったが、もっと多いことが判明した。
現時点のマスコミ報道では、740世帯ということになっている。
しかし、時間がたつにつれて、増えており、最終的にどれくらいになるのか不明。
番号を変えるということだが、この対応では何の解決にもならない。
住基ネットでは、廃止された番号は、永久欠番となり、保存される。
だから使用されなくても、その番号から現在使用している番号を知ることができるのだ。
また、使用されなくなった番号でも、個人情報を盗むことが可能だ。
世帯数だとわかりにくいので、個人数に変えると、約2200人分の番号が流失した。
守口市の市長は、テレビカメラの前でぺこりと頭を下げた。
しかし、下げる角度が浅いし、時間は短く、まるで知り合いに出会って、挨拶でもしているかのようだった。
まったく何も反省しておらず、罪の意識もない。
事態の深刻さがわかっていない。
このような流失事故は、故意に公務員が不正行為をしたのではないということで、まったく処罰されない。
しかし、それはおかしいと思う。
故意であれ、過失であれ、流失した個人情報法は取り戻せない。
総務庁はこういうミスさえも絶対に起こり得ないことだと断言してきたのだ。
公務員はこういうミスを頻繁にやるし、故意に不正行為もやるものだ。
それなのに、きちんとした罰則規定もないし、調査も行われず、うやむやにされるのは納得がいかない。
防衛庁のコンピュータシステムのIPアドレスや、命令系統など極秘情報が外部に漏れた。
これは元自衛隊員の犯行であり、富士通も関係しているという。
このように不正行為をするのは、外部の人間だけとは限らず、実際には、関係者がやることが多い。
国民は、反対しているのに、被害に撒き込まれ、その上、今後も莫大な税負担を強いられるのは許せないことだ。
それだけではない。正しい抗議をしても、問題点を指摘しても、風評被害だとして、あたかも問題を指摘することが違法行為であるかのようなレッテルを貼っている。
さらに、体制側に歯向かう反政府主義者だとか、何も考えずに反対しているだけなど、不当な差別をして、悪事を遂行している。
このようなことがまかり通る国は、民主主義ではない。