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(回答先: 住基ネット:英国でも「背番号制」で野党、市民権団体など反対[毎日新聞8月3日] ( 2002-08-03-19:36 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 03 日 19:37:56)
日本人には戸籍があるが、米国人には戸籍がない。しかし米国内で出生した子は出生証明書が発行される。これが米国市民権の証である。米国に入国した外国人はバスポート、新規申請したSSNのどちらかを提示して銀行口座を開設し、給料を振り込まれる。銀行口座を持つこと、クレジットカードをもつことで米国での生活が保証される。運転免許証にもSSNが必要である。確定申告申請、所得税の還付を受けるのにもSSNは必要である。しかしここまでである。住民基本番号化ですべての個人情報が自治体及び政府に牛耳られる。個人情報漏洩による犯罪の可能性、国税庁による国民資産の監視の強化が可能になる。日本国内のどこからでも住民票を申請可能などということは住民サービスとして重要ではない。住民基本番号=日本版SSNを、犯罪者、詐欺師、ヤクザ組織が合法的に入手して悪用する危険が高い。
電話番号、現住所、勤務先、収入、資産、家族構成、学歴等の個人情報がネットを通して監視される社会が到来すると、スーパーコンピュータによる人類監視のはじまりである。即ち、ヨハネ黙示録の獣=スーパーコンピュータの支配者は、それに従う人全ての額に番号をつけさせた。そしてその額の刻印を持たぬ者が売ることも買うこともできないようし、獣に従わない人を全て殺させた。