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　総務省は、住民基本台帳ネットワークシステムを悪用したり、情報を漏らした公務員を厳正に処罰すると約束しています。
　しかし、法律的にそういう罰則規定はなく、あくまでも道義的責任追及で終わるでしょう。
　防衛庁組織ぐるみの不正な国民身辺調査でも、非常に軽い処分で終わりました。
　あの程度の処分であれば、被害のほうが大きいのです。
　今回は日本国民全体の個人情報が関係していますから、被害はもっと大きくなります。
　アクセスログを記録保存しないということに変更されました。
　はじめの約束では、個人情報を保護するために、不正な情報漏洩がないように、アクセスログを残すことになっていました。
　しかし、経費がかかるということでそれをしないことになりました。
　これは深刻な問題で、もしなんらかのトラブルが発生したとき、まったく調査ができません。
　何も記録に残っていないのですから、誰が盗んだのか手がかりがありません。
　総務省の安全宣言は、空虚なごまかしであり、詐欺的行為です。
　確実に、個人情報が盗まれることがわかっていながら、官僚のめんつを守るために、強引に強行しているのです。
　この責任は重く、厳しい結果を招くことになるでしょう。
　個人情報が一度盗まれてしまえば、それが人質にとられた形になり、その後の人生は閉ざされた暗いものになります。
　個人情報を盗まれた人は、社会との接触を断つことになるでしょう。
　孤立し、孤独な生活を強いられます。
　就職もできなくなり、仕事をもっていた人は、解雇され、離婚も増えるでしょう。
　その結果、自殺や、殺人事件が増えます。
　人々は、疑心暗鬼の状態となり、常に監視されているような緊張状態に包まれます。
　いつもびくびくして生きねばなりません。
　大量の個人情報を入手した暴力団組織は、それを悪用し、恐喝のネタに使います。
　金持ちの個人情報を入手した場合は、狙われることになるでしょう。
　あらゆる情報が入手できるので、簡単に強盗や窃盗の被害にあってしまいます。
　それを警察に訴えても、警察は何もできないでしょう。
　どこの誰が、どのようにしてそういう個人情報を入手したのか、首をかしげ、迷宮入りが増えます。
　検挙率は、3%以下どころか、1%以下になるでしょう。
　凶悪犯罪者でなくても、他人の個人情報を入手した者は、有利な立場に立ちます。
　何か気に食わないことがあったり、喧嘩をしたり、その人物が出世したりすれば、それを悪用して、社会的に抹殺することができます。
　まじめに努力している人間を奈落の底に突き落とすような残虐行為が簡単にできるのです。
　実際に刃物や銃で、人を殺せば、重大事件になりますが、こういう個人情報を流して、失脚させるというのは処罰ができません。
　これは卑劣な外務省職員が、よく使用する手口です。
　この国民総背番号制度の弊害により、日本は、壊滅的な被害を受ける可能性があります。
　経済の衰退は、回復する可能性もありますが、個人情報が保護されないような、人権無視の国は、誰も支持しません。
　それは国力の衰退を招き、不気味な現象を発生させます。
　国民監視が強化されると、北朝鮮のように表面的には、抗議する者はいなくなるでしょう。
　しかし、そういうやり方は、まずいのです。
　日本文化は衰退し、自由は、失われ、芸術活動も停滞します。
　日本のアニメは抑圧された面白くないものとなり、音楽も暗く陰気になります。
　本物の抵抗勢力は、地下にもぐり、本格的なテロ活動を開始するでしょう。
　そうなると、自爆テロや、暗殺が日常的となり、それを鎮圧するために戒厳令が出されます。
　夜間外出禁止令が出され、マスコミ規制が行われます。
　言論の自由、表現の自由はなくなり、旧ソ連のような暗雲たちこめる無気味な国家になります。
　敵は日本政府や、日本の官僚だけではありません。
　日本国民の個人情報が世界中に公開されることにより、日本人は、世界中の犯罪者のターゲットになります。
　外国からでも日本を攻撃することはできます。
　インターネットを悪用して、金持ちの資産を奪う事件が増えるでしょう。
　誘拐事件も日常的となります。
　個人情報が知られてしまうので、家庭状況が手に取るようにわかるのです。
　日常的な行動パターンもわかるし、資産がどの程度あるのか、どれくらいまでなら身代金を出すのかすべてわかります。
　家族のことまで知られてしまうのです。ペットの名前さえわかるでしょう。
　性犯罪も激増します。
　年頃の女性のいる家がどこなのかすべて知られてしまいます。
　レイプ事件は急増するでしょう。
　警察官の数を今の2倍にしても、追いつかないでしょう。
　多くの事件は、解決されないまま迷宮入りとなり、被害者は泣き寝入りとなります。
　こういうことはすぐには起こらないでしょうが、個人情報が盗まれてしまえば、そういうことが起きるのは、時間の問題です。
　政府や官僚や、末端の公務員は、いつものように「予測もできなかった不測の事態だ。」とか「こんなことが起きるなんて、信じられない。」とか「遺憾である。」「善処します。」「今後、二度とこのようなことが起きないようにします。」とほざくでしょう。
　それはいつものことですが、予測はできることばかりです。
　皆さんに警告したいことは、役人は、何が起きても、一切責任はとらないということです。
　ただし法律的に処罰を免れても、その後の官僚や役人の生活が安泰であるという保証はありません。
　被害者の数は、一人や二人ではないのですから、相当な強い反発や抗議があるはずです。
　それを法律で決まったことだからという弁解で、ごまかすのは無理でしょう。
　それから無責任な小泉総理大臣に述べたいのですが、こういうトラブルが起こるのを知りながら放置した責任は重いです。
　その責任はとらねばなりません。
　

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