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(回答先: 四日市市で住民情報のずさん管理が発覚 投稿者 四日市市民 日時 2002 年 7 月 29 日 09:29:57)
2002-07-26
■住基ネット、ウイルス情報更新は2週間ごと
8月5日稼働予定の住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で、各市区町村が利用するコンピューターのウイルス対策ソフトが2週間に1回の割合でしか更新されないことが分かった。
コンピューターウイルスは世界中で1日数種類から10種類が発見されており、「2週間に1回」の更新に専門家から「論外だ」と批判の声が出ている。
ウイルス対策ソフトは、日々発見される新種の情報をいち早く取り込み、コンピュータへの侵入を未然に防ぐ。ウイルス情報の更新間隔が長いと、それだけ新種のウイルスが入り込む可能性が高くなる。
ところが、住基ネットでは、全国的な運用・管理を担当する地方自治情報センターが、各自治体のコンピューターに対し、2週間に1度の割合で新種ウイルスの情報を配付する計画になっていることがわかった。
地方自治情報センターの戸田夏生・システム担当部長は「住基ネットはインターネットとは異なり、閉じたネットワークで、毎日の更新は必要はない。影響が出そうなウイルスが出た場合は必要に応じて更新する」としている。
しかし、ウイルス対策ソフトの大手メーカーは「複数の感染経路を持ち、感染力の強いニムダのような複合型ウイルスが出ている。閉じたネットでも感染の危険は十分にあり、企業や自治体では1日1回のウイルス情報更新が標準だ。2週間に1度では話にならない」と指摘する。
コンピューター・セキュリティーに詳しい電気通信大学の小菅敏夫教授(情報通信制度)は「国民の情報を預かる以上、24時間監視も考える必要がある。さまざまなセキュリティーレベルの自治体が参加するネットワークを作った責任上、国やセンターはウイルス対策に責任を持つべきだ」と話している。
[地方自治情報センター]
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/
[住基ネット SPECIAL INDEX]
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive.html
(太田阿利佐)
毎日インタラクティブ
http://www.mainichi.co.jp/digital/index.html