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＜住民情報＞四日市市職員のぞき見 職場でうわさ話 ずさん管理
三重県四日市市役所で、コンピューターから住民情報
を呼び出すために特定の職員が使うＩＤカードが共用され
たり、無断で使われるなど、管理が極めてずさんだったこ
とが２７日分かった。市民の離婚歴や資産情報を一部職
員が興味本位で見たという証言もあり、同市も調査に乗り
出している。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の稼
働を控え、公務員のモラル次第で個人情報が漏えいする
危うさが明らかになった。
証言したのは現職の中堅幹部を含む複数の市職員と元職員。
同市は８６年以来、市民約３０万人の家族構成、本籍地、納税額、健康保険などの情
報をコンピューター入力。職員はＩＤカードで、市民の依頼に応じパソコンから情報を引
き出す。市職員約３０００人のうち担当者約５００人がカードを持つが、情報漏えい防止の
ため、市はカードの貸与や譲渡を原則的に禁止。職員が情報を引き出した場合は「アク
セスログ」（接続記録）が残る。
証言によると、多くの職場で職員のカードは放置され、パソコンの近くにまとめて置か
れた場合もあった。最初に誰かが１枚のカードで画面を起こすと一日中そのままの状態
が続き、自分のカードを使わなくても情報が引き出せたという。
ある幹部は「他の職員のカードを利用し目的外に情報を引き出すすきはいくらでもあっ
た。各職員が自分のカードを使っているかチェックしたことはない。危機管理の意識はな
かった」と管理のずさんさを認めた。
一方、住民情報を担当した複数の職員、元職員の証言では、休憩時間などに職員の
家族情報を呼び出して「あの子は独身」「あの人は障害者」などとうわさ話にした職場もあ
ったという。事件が新聞に載ると、関連人物の情報を引き出した職員もいたが、上司は特
に注意しなかったという。
職員らは「市民を欺く許せない行為と思ったが、注意すると仕事がやりにくくなるので、
見過ごした」と発言。職員の中には「家を建てると情報が漏れる」と悩んだ人もいたとい
う。
日弁連・情報問題対策委員会の副委員長で、名古屋市民オンブズマンの杉浦英樹弁
護士は「四日市市のケースは、情報管理に対する公務員のモラルの低さを示している。
住基ネット運用も公務員のモラルにかかるが、全国ネットだけに（個人情報漏えいの）危
険が増す」と警告する。
同市では先月、職員が自分の個人情報への接続記録を請求した結果、目的外で照会
された形跡が浮かんだ。市は不明朗な接続記録を認めながら、接続した職員を特定で
きず、近く氏名不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いで刑事告訴する方
針。
四日市市ＩＴ推進課は「今後はＩＤカードを職員全員に配布し、指紋情報も使うなど（不
正閲覧防止のために）ダブルチェックする。パスワードの設定も検討したい」と話してい
る。
四日市市の「不正アクセス疑惑」が浮かんだのは、個人情報への接続記録「アクセスロ
グ」が残されていたためだった。ログは市民にとって、不正照会をチェックできる唯一の
手段。だが、その保存の有無は「自治体によってばらつきがある」（総務省市町村課）と
いい、政令市の札幌、名古屋などはログを残していない。住基ネットの場合もログは公開
されず、国民にとって個人情報漏えいの懸念は続いている。
札幌市は「もともと不正閲覧を想定していない」との理由で、ログを残していない。だ
が、今後は「市民の不安解消からも、ログを残すなどの対応を検討したい。四日市市の
例は同じ公務員としてショックだ」と言う。
仙台市は１０日間だけログを残してきたが、８月からの住基ネット運用を視野に、今月か
らログを長期間残す。だが「ログ情報を長期間抱えると情報量が膨大になり、（コンピュー
ターへの不正侵入など）万が一の場合、被害も大きい。保存期間と管理のあり方を詰め
たい」と話す。
住基ネットでは、アクセスログを残すが、その目的はあくまで「事件、事故が発生した場
合に追跡調査するため」（総務省）で、国民がログを見ることはできない。同省は「個人情
報の保護を最優先すれば公開すべきだが、住基ネットは全国システムで、ログ量も膨
大。公開はコスト的に難しい」と話す。（毎日新聞）
7月28日3時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020728-00000139-mai-soci
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。