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(回答先: 住民基本台帳制度問題 投稿者 日時 2002 年 7 月 19 日 02:12:00)
住民基本台帳ネットワークシステムの恐ろしい実態が明らかにされつつあります。
これは大変な被害をもたらすもので、日本国民の個人情報は、世界中に漏洩します。
ただ漏洩するだけでなく、途中で、廃止したり、対処しても、手遅れです。
一度流失した個人情報は、回収して消去することはできません。
いつまでも本人が死亡するまでその情報が流れ、売買されたり、悪用されます。
このシステムは、死亡した小渕政権で作られました。
それを小泉総理大臣は、何も考えず、続けようとしています。
はじめのうちは、住所、氏名、生年月日、性別という4項目だけでしたが、もう今では6項目に変更されています。
今のところ計画されているのは、250項目程度ですが、もっと多く、1000項目でも入力が可能だそうです。
つまりほとんどの個人情報が記録され、流失します。
サーバーは独立したもので、取り扱いは慎重にやるということですが、役所仕事なので、漏洩防止はできないでしょう。
すでに8000億円もの税金を投入して、設備を勝手に作っています。
この8000億円もの金は、NTT、富士通、その他関連企業に流れました。
つまりこれも公共工事汚職なのです。
これで終わらず、設備の保守点検、システム改造、修理などで多額の税金が浪費されます。
日本経済が衰退し、莫大な赤字を抱える中で、1兆円もの浪費を許してしまいました。
今後も盗まれ続けます。
基本OSはウィンドウズ2000で、これはハッカーが大変気に入っている侵入しやすいものです。
このウィンドウズ2000は、アメリカのマイクロソフト企業の製品で、アメリカ軍情報機関の戦略的システムです。
アメリカの諜報機関は、世界中のウィンドウズ製品を使用したパソコンから自由に情報を盗むことができます。
日本国民の個人情報は、今後、ほとんどすべて不正に盗まれ、悪用され続けるでしょう。
小泉総理大臣は、何もこの危険性を考えておらず、音楽を聴いたりしてのんきなものです。
これは非常に危険なことです。
情報を盗まれても、すぐには発覚しません。盗まれたことも気づかれないでしょう。
情報は、ものとは違って、いくら盗んだり、コピーしても、もともとのデータが消滅するのではありませんから。
ハッカーは、盗んだ情報を買ってくれる組織にどんどん売ります。
それは企業だけではありません。
外国のマフィアや、暴力団組織でも、金を出してくれるならどこにでも売ります。
盗まれた情報で、どのようなことが起きるのかと言うと、変なダイレクトメールが郵便で届いたりします。
人に知られたくない個人情報で、恐喝事件が多発するでしょう。
過去に前科がある人は、それが暴露され、本人だけでなく、家族にも影響を与えます。
精神病院の通院歴とか、交通違反などの情報も公表されることになります。
差別やいじめなどの人権侵害が多発するでしょう。
過去の行動もすべてわかってしまうので、離婚も多発し、人間不信が広がります。
もはや何も隠し事ができない社会になり、恐怖政治が始まるでしょう。
それは一日中監視されているようなものであり、何もできなくなります。
その影響は深刻で、外出する人は少なくなり、旅行も減ります。
一日中家の中で閉じこもって生活する人が増えます。
そうなると、旅行業者も外食産業も、交通関係もすべて衰退し、娯楽産業は、壊滅的打撃を受けます。
そしてますます日本経済は衰退します。
国家による国民の思想統制は強化され、あらゆる私生活に介入してくることになります。
どんな行動をしても、何を発言しても、すべて政府の影があり、監視の目があります。
それは本人だけでなく、家族や親戚、友人、知人にまで影響を与えます。
これはテロなど、反政府主義活動を撲滅するかのように思えますが、実は逆です。
こういう窮屈な、息の詰まる、異常な管理社会になると、逆に抵抗活動が活性化するのです。
ある程度自由を与えていれば、それぞれ好きに生きることができますが、それを管理され、手足を縛られた状態にすると、死に物狂いの抵抗をするのが人間です。
そういう社会になると、破壊活動が英雄視され、日本でも中東と同じになるでしょう。
この住民基本台帳制度は、国民総背番号監視制度の一環であるとされています。
それはやらないほうが良いでしょう。
やるのであれば、情報漏洩があってときに責任をとらせるべきです。
しかし、情報がいつどこで盗まれたのかというようなことは、わからないのです。
たぶん事件が発覚してから、見直しが検討されるでしょうが、それまでの間に、ほとんどすべての個人情報は、漏洩するでしょう。
情報を盗む側も、それが発覚して、セキュリティが強化されるよりも、気づかれないようにして、情報蓄積が進むのを希望します。
つまり日本国民のすべてが超有名タレントみたいになるということです。
ただし無報酬であり、何の利益もなく、モデル料も、出演料も入らず、損をするだけです。
他の国でも同じようなことをした国がありましたが、失敗しました。
またこれほどの規模でやった国はありません。
予想されることは、情報が漏洩していることが発覚せず、個人情報の項目が、1000ぐらいになったときに、発覚するという事態です。
これがどういうことを意味するのかわかりますか？
何かの賞を取ったとか、成功した事例とか、そういうことだけならいいのですが、悪い情報も盗まれます。
それは日本国民のすべてが、氏名手配をされたようなものです。
そしてあらゆる差別が横行し、思想信条も検閲され、自由が奪われます。
何も良い事はありません。
この国家的犯罪行為を許せるでしょうか？
もしあなたが被害を受けても、どこに訴えることができますか？
誰を相手に訴えることができますか？
誰が責任をとりますか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。