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戦争用の武器というのはどれも信じられないほど、目の玉が飛び出すほど高額だ。
設計、製造、改造、流通、販売、すべてに普通では考えられないほど金がかかる。
死の商人という連中が、暗躍するのもそういう理由だ。
アフガニスタンでも麻薬密輸と武器密輸が主流だった。
日本の軍事費も極めて高い。
GNP比率で計算すれば他国よりも低いというが、それは経済水準の違いであり、金額的には、世界でもアメリカに次ぐぐらいの金をかけている。
武器も防御用の施設、機械もとても高価でこれに武器関連業者が群がる。
武器の適正価格などないようなものだから最新式の高性能の兵器ならいくらでも高く売れる。
これは一種の公共工事汚職のようなものだ。
公費を使って、自分達の懐を痛めることなく武器を買うのだ。
何でも軍事機密ということにすれば、監査なども行われない。
第3者が調査することはできないし、立ち入りも禁止だし、すべて秘密だ。
ここで、武器の製造企業と防衛庁の癒着と不正がはびこる土壌がある。
戦闘機にしても、武器弾薬にしても、とても高く、そんなものを削減すれば、他に有効に活用できるはずだ。
そもそも赤字国債を乱発し、莫大な借金にあえいでいるのに、どうして軍事費を削減しないのか?
防衛費という名目で、予算削減に応じないのは間違っている。
もしも有事法制が可決成立されれば、防衛という名目で、無駄な工事が山ほど行われるだろう。
それに無駄な兵器や機械類も購入されてしまう。
儲かるのは、武器商人だけだ。
無思慮な軍備拡大は、衰退し、疲弊し、低迷している日本経済を破壊する。
赤字国債発行にも限界があるので、結局は、増税されることになる。
そんなことになってもいいのか?
防衛、防衛というが、いったいどこの国が、いつ責めてくるのか?
小泉総理は、備えあれば憂い無しと繰り返しているが、ない袖は振れぬ。
備えあれば憂い無しといって、いくらでも軍備拡大をすれば、日本は破滅してしまう。
どんな家庭でも収入以上の生活はできない。
それとも、国民をどこまでも犠牲にしていいというのか?
軍人は常に最新式の高価な兵器の購入を要求する。
だが、そういうのにいちいち応じていたら、いくら金があっても足りない。
そんなに武器がほしいなら、自分達の個人的な金で買えばいいではないか。
軍事費削減は、不況時代の鉄則であり、それを避けてとおることはできない。
明らかに有事法制というのは、無駄な公共工事の発注をさせようというゼネコン汚職関連企業の陰謀だ。
これにいまだに冷戦時代から脱却できない旧式の思考しかできない老兵の陰謀だ。