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(回答先: 軍部の思想弾圧 投稿者 匿名 日時 2002 年 6 月 04 日 07:13:01)
個人情報保護法を制定させようとしているのは、人権を守ろうという趣旨ではないことが判明した。
法務省の人権擁護関係機関から発案されたものではなく、防衛庁であった。
今回、暴露された防衛庁の組織ぐるみの国民思想監視は、以前から行われていた。
そして情報公開法に基づいて、情報開示申請者を不正に身辺調査したのは、何と自衛隊活動に反対する者を特定するためだった。
防衛庁に反抗するような者を綿密に調査し、それを記録して、閲覧させ、いろいろなことに悪用していた。
それは日本国憲法に違反する、重大な不正行為だった。
どこの国の情報機関でも、極秘にそういうことはしているだろうが、問題なのは、それを合法化しようとしていることだ。
そうなると堂々と思想弾圧をすることができ、戦争反対を訴える者を危険分子として、排除することができる。
さらには、自由に批判されることなく軍事活動を行うために、マスコミに対する報道規制も同時に行おうという陰謀だ。
つまり今回の有事法制、犯罪者情報保護法は、すべて防衛庁、軍事関係者、自衛隊OBによる陰謀だったのだ。
それは小泉総理をも巻き込んだ静かなるクーデターであり、不正に日本国憲法を改悪し、侵略戦争を開始しようとするものだ。
アメリカテロ事件を口実に、国民の権利を消滅させて、日本を軍事国家にすることは絶対に止めさせる必要がある。
ここで、傍観していれば、次々に新しい悪法を制定させ、完全な軍による支配が行われるだろう。