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報道の自由の擁護を活動目的とする米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ、本部ニューヨーク)は21日、衆院内閣委員会で本格的な審議に入っている個人情報保護法案に「報道と取材の自由」を侵害する条項が含まれるとして、小泉純一郎首相に抗議文を送った。
抗議文によると、CPJは「日本のメディアはアジアの中で最も自由」と指摘し、メディアを規制するような日本政府の姿勢を強く非難した。
CPJは日本の報道を引用して、同法案が「個人情報」の利用について「透明性の確保」などを求めている点を指摘。「個人情報」の定義がはっきりしていないなどの問題点を挙げている。
また日本新聞協会が「表現の自由に政府が介入する道を開く」と法案の撤回を求めていることを紹介している。(ワシントン共同)(毎日新聞)
[5月22日11時10分更新]