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(回答先: Re: 石原内閣実現は確実（なわけがない） 投稿者 凡拈洌舗宛ﾞ 日時 2002 年 5 月 09 日 10:15:58)
僕は佐々木さんでも若くもありません。
佐々木さんに比べたら天と地ほどの開きのある程度の低い人間です。
石原内閣については以下に書いておいたものがあるのでご覧ください。
小泉矛盾→石原政権→徹底改革
小泉さんは去年の参院選にも自分の人気を利用して抵抗勢力をいっぱい作ってしまいました。
自分で自分の首を絞めているのです。
彼のやり方は矛盾している。彼のやり方を変えない以上、彼の目的は達成されない。
このままでは自民党の７割を占める保守派に邪魔されて小泉改革は実現せず、実現できても改革とは名ばかりのものに終わってしまうでしょう。
総理の武器である解散権も人気が落ちてしまってからでは有効に使用できず、かえって反対勢力を増やす結果に終わるでしょう。
改革もできない解散もできないとなると、総辞職しかない。
何も改革しない小泉内閣に価値はありません。石原内閣と変わってください。
石原内閣は右寄りで不安がありますが、思い切った改革の期待があります。
石原内閣は民主党や自由党と連立するのではないでしょうか。
もし連立しなければ小泉内閣と同じような運命をたどるでしょう。
小泉総理は改革が実現不可能となれば、石原さんに後を託する。
石原さんは都知事を辞任し新党結成、小泉総理は衆議院解散を宣言。選挙に突入。
石原新党は３０人ほど当選。石原新党は民主党や自由党と連立を組むことで合意。
民主党左派３０人ほど脱党。
石民自連立は自民党と連立するも抵抗勢力は相手にしない。
抵抗勢力抜きの石原内閣成立。ついに徹底的改革政権誕生。
↓
改革を次々と実行する。
改革派１００％の政権なので作った改革法案がすべて通る。
これが最後だと思って財政出動による積極的な需要喚起をする。
ただお札を大量に印刷すればよい。インフレになったら税金を徴収して減らせばよい。
景気が良くなれば銀行の不良債権処理は銀行自身でできるようになる。
公営事業の徹底的民営化または廃止→公務員の半減。
一気に構造改革。情報公開。地方分権。特殊法人と郵政の民営化。
法人税は１０％に減額。企業収益上がり株価上昇、景気良くなり国民潤う。
消費税は１％に減額。毎年１％づつ増額。消費税の安いうちに消費しようという気になる。
消費税が高くなる頃には不況も改革も終わっている。
このようにすれば急成長するから投資家も日本株を買いまくり、改革する前に好景気になる。
景気浮揚策が冷める頃には改革を終わっていて、持続的な景気上昇が期待できるようになる。
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