(回答先: 住基ネットデータの提供範囲を拡大へ 毎日 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 2 月 24 日 16:06:08)
02/25 19:52 住基ネットの活用範囲拡大 パスポート発給など追加 内政22
共同
総務省の金沢薫事務次官は二十五日の記者会見で、すべての国民
に十一けたの番号を付け八月から稼働する住民基本台帳ネットワー
クシステム(住基ネット)の活用範囲を広げる意向を明らかにした
。
既に住民基本台帳法の別表で定めている恩給の支給など十省庁九
十三事務に、パスポート発給、不動産の登記、自動車の登録など百
五十件程度の事務を加える。電子政府、電子自治体を二○○三年度
までに実現させるため今国会に提出する「行政手続き電子化の関係
法整備法案」(仮称)に、住民基本台帳法の改正案を盛り込む方針
だ
同システムについては「国民総背番号制につながる」と反対する
意見がある。今回の活用範囲の拡大にも一部の自治体は慎重姿勢で
、「なし崩し的に活用が広がる」と危ぐする声が高まりそうだ。
住基ネットの導入に当たって、一九九九年に住民基本台帳法を改
正し本人確認できる事務の活用範囲を限定したが、オンライン構想
が具体化してきたことで、他の事務でも必要性が高まった。
活用範囲の拡大で総務省が一月、自治体に意見を求めたところ九
市区町村が「九九年に改正した法を八月の施行前に再度改正するの
は望ましくない」などと慎重な対応を求めた。
金沢次官は「(今回の改正も)給付、資格付与の事務の範囲内で
実施する。個人情報をできるだけ保護するという考え方、自治体の
意見を踏まえて対応したい」と理解を求めた。
(了) 020225 1952
[2002-02-25-19:52]