元ページ↓が消えているので、ハリコしておきます。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/131229news01.html
<過激派が中心的役割 教科書不採択運動 平成 13年 (2001)12月29日[土]
公安調査庁の回顧と展望 セクト名挙げ認定> 産経Web
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆陣に加わった扶桑社の中学校歴史・公民教科書の不採択運動に過激派が共産党などとともに中心的な役割を果たしていたことが、公安調査庁の二十八日までの調べで分かった。同庁がこのほど発表した平成十四年版「内外情勢の回顧と展望」で明らかにした。不採択運動を行った団体は「市民の良識の勝利」などと主張していたが、公安当局がこれを否定した形だ。
それによると、過激派は「採択に反対する内外の労組、市民団体や在日韓国人団体などと共闘し、全国各地で教育委員会や地方議会に対して、不採択とするよう要求する陳情・要請活動を展開した」としている。
具体的には、共産同戦旗派と共産同全国委員会が主導する「アジア共同行動日本連絡会議」が東京、大阪など五カ所で採択阻止の集会を開催。
いったん採択を決めた栃木県下都賀地区教科書採択協議会に対し、中核派主導の「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」が全国の共闘組織からの抗議電話を集中させた。杉並区役所を取り囲む“人間の鎖”にも中核派などの過激派活動家が参加したとしている。
和歌山県では、JRCL(旧第四インター)や統一共産同盟の活動家が加わった団体が、教育委員会に質問状を提出したりはがきを送りつける活動に集中的に取り組んだ。
八月七日に革労協反主流派が「つくる会」本部放火テロ事件を起こしたことについて「武装闘争を基軸とする危険な体質を改めて示した」としている。
各派の今後の動きについては、「『教科書問題』を通じて培った新たな共闘関係を活用して、今後、教育改革反対、有事法制化・改憲反対闘争などの拡大に努めるものとみられる」と分析している。
一方、共産党や同党系団体は「子どもと教科書全国ネット21」の活動を側面から支援し、不破哲三議長自ら「しんぶん赤旗」に不採択を求める論文を発表したことで「全国の党組織と党員に対し、反対運動の先頭に立つよう督励した」と指摘。