よく考えたら沖縄返還、海洋博の前後から北方領土北方領土言い出したな。
当時小学生だったが、北方領土問題を学校で初めて知った。

北方領土の日　在日ロシア大使館前の抗議活動
https://jp.sputniknews.com/japan/202102078134662/

「ヒステリー状態」の日本と揶揄されている。

＞　Япония в истерике: Россия позволила себе очередные военные учения на российском Кунашире с артиллерийскими стрельбами.

https://inosmi.ru/politic/20210205/249075272.html

リアノーボスチが伝えるインタビューでは、メドベージェフ氏は、クリル諸島で、日露共同で経済活動を始めようにも、日本側は乗って来ないし、平和条約締結も、同じように北方四島返還に固執するあまり、進展がないと、批判している。

https://ria.ru/20210201/kurily-1595447460.html

サハリン州の議会関係者は、日本は、首相が変わるたびに同じことを言うと皮肉っている。

その理由は、それを言ったら台湾も日本領ということになってしまうからだ。

実は千島列島全島と同じく、台湾も北京議定書以前に日本領となっているので、連合軍はこの領土を占有できない。

できるのは「台湾の独立」だけで、これは「千島全島も同じ」である。

北京議定書／辛丑和約
１９０１年、義和団事件後に清朝政府が列強と締結した取り決め。賠償金の支払い、外国軍隊の北京駐留などが認められた。

　その年の干支から辛丑（しんちゅう）和約、辛丑条約ともいう。１９０１年９月、義和団事件（北清事変）の終結に際して北京において清朝政府の李鴻章と１１ヶ国（出兵した８ヶ国＝イギリス・アメリカ・ドイツ・フランス・オーストリア・イタリア・ロシア・日本に、ベルギー・オランダ・スペインが加わる。）との交渉の結果締結された講和条約。以下のような規定であった。
謝罪と事変責任者の処罰：ドイツ公使ケテラー殺害の謝罪として大使をドイツに派遣しドイツ皇帝に対し「惋惜」（わんせき。残念なことを惜しむの意味）を示す祈念碑を殺害現場に建てること。同じく殺害された日本公使杉山琳にたいして惋惜の意を示す特使を派遣すること。王族や高官で義和団に同調した者を死刑とし、義和団不支持を表明して西太后に処刑されたものの復権をはかること。
賠償金４億５千万両（テール）の支払い：この賠償金は金貨で支払い、１９０２年〜４０年までの３９年間、年利４分で支払うことになっていた。清朝にとって大きな負担となったばかりでなく、清朝滅亡後は中華民国に継承され、１９４０年に元利あわせて１０億両（約５０兆円）の支払いが終わった。
軍隊駐留権の承認：義和団の攻撃に際し、外国の外交官・キリスト教徒が籠城した東交民巷を、以後は公使館区域とし中国人に居住権を与えず、公使館警察の管轄下に置き、防衛のために常駐の護衛兵を置く権利を認めること。また、北京から天津に至る交通を維持するために12ヶ所の占領が認められた（事実上の駐兵権獲得）。
外務部の設置：従来清朝の外交事務担当であった総理各国事務衙門（総理衙門）を外務部と改め、他の六部の上位に置くこと。
治外法権撤廃の道筋：北京議定書第１２条で、清の法制整備を条件に治外法権の撤廃への道筋が示された。中国にとっても不平等条約改正は重要な外交努力となっていった。
ロシアの居座りと日英同盟
　ロシアは義和団事件に乗じて満州を占領したが、１９０１年になっても撤兵しなかった。イギリス、日本などの非難が起こると、ロシアは独自に李鴻章と交渉して露清密約で既得権益の確保を図ったが、１９０１年１１月７日に李鴻章が病没したため実現しなかった。しかしロシアはなおも満州から撤兵せず、それを受けて１９０２年１月、イギリスと日本は日英同盟（第一次）でイギリスは日本の朝鮮での特殊権益を認め、同盟関係を結んだ。ロシアは同年４月、清との間で満州還付条約を締結して１年半で段階的に撤兵することを約束したが、清に対しても条件を付けたため実施はされず、日露間の緊張が高まり、１９０４年の日露戦争へと向かっていった。
北京駐留日本軍のその後
　この北京議定書で清朝が認めた外国の軍隊駐留権に基づき、各国は北京・天津に軍隊を駐留させた。各国はその後ほぼ撤退したが、日本はその後も邦人保護を名目に支那駐屯軍（初めは清国駐屯軍）を天津を本部として駐留を続け、遼東半島の関東軍と並んで日本の中国侵略の先兵となった。１９３５年に華北分離工作を行って冀東防共自治政府（日本軍が中国の河北省東部に設けた傀儡政権）を樹立したり、１９３７年に盧溝橋事件を起こした日本軍とはこの支那駐屯軍である。
　盧溝橋事件の起こった盧溝橋のある宛平県は、外国軍の駐屯が認められた１２ヶ所には入っていなかったが、列強の協議によって駐兵個所は増減させることができた。宛平県はイギリスが一度駐兵したことがあったので、日本軍はその前例を利用して駐留していた。＜以上、川島真『中国近現代史�A　近代国家への模索1864-1925』2010　岩波新書　p.51-54　などによる。＞

この北京議定書に記載されなかった版図拡大が、日本による侵略とされるもので、北京議定書までは、欧米諸国と日本とやっていることは何も変わらない。

「レーニンの遺体を南クリル（北方領土）に埋葬しては」。4月22日に生誕151周年を迎えたロシア革命の指導者について、北方領土を管轄するサハリン州でこんな声が出ている。

　同州のネットメディア「サハリン・インフォ」によると、州都ユジノサハリンスク市議会のアレクサンドル・アニストラトフ議員（公正ロシア）が生誕記念日の翌23日、モスクワの廟（びょう）で永久保存中の遺体を「人道的に南クリル諸島、具体的には択捉島に埋葬したらどうか」と、SNSに投稿。波紋が広がった。

　同議員は「レーニンの埋葬は島を日本に返さない強力な根拠にもなる」、「世界のプロレタリアート指導者を崇拝する人々がこの地域を訪れ、お金も落としてくれる」といった効用を強調。SNSにも、「埋葬場所は、日本により近い国後島の方がよい」などの意見が寄せられている。

　レーニンの遺体をめぐりロシアでは、「母親が眠るサンクトペテルブルクの墓地に埋めるべきだ」といった議論がソ連崩壊後から活発に続いてきた。

　もっとも、択捉島ではサハリン州が7600万ルーブル（約1億1千万円）以上を投資して計画した温泉療養施設が全く稼働しないなど、南クリルでの観光開発政策には、有効性をめぐりきびしい批判が出ている。埋葬論には、そうした背景もありそうだ。