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※2021年1月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月30日 日刊ゲンダイ2面
【菅政権内は悪夢のような大混乱】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 31, 2021
今の野党 腐った与党よりはるかにマシ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/cp6eOn7YgL
※文字お越し
「なぜ菅首相は補正予算を組み替えなかったのか」
２８日に成立した２０２０年度の第３次補正予算について取材すると、自民党議員からも、こうした声があった。予算案を編成したのは昨年１２月上旬であり、新型コロナの感染拡大の深刻度は今とは全く異なる。今年３月末までに執行する緊急性の高い補正予算なのに、「ＧｏＴｏキャンペーン」１兆円なんてありえない。「緊急事態宣言も再発令され、状況が変わった」として組み替えるべきではなかったか、という至極当然の見解である。
だが、菅首相の耳には届かない。補正予算には「ＧｏＴｏ」だけでなく「国土強靱化」の予算も含まれ、後ろ盾である自民党の二階幹事長に対する配慮も透けて見える。
国民の生命と財産よりも保身。その二階は我が世の春で、菅政権のコロナ対策について問われたＮＨＫの番組で「全力を尽くしてやっている。いちいちケチをつけるものじゃない」と言い放った。
“老害コンビ”のもうひとり。政権ナンバー２の麻生財務相は、一律１０万円の再支給について「あれは国債発行だから、政府の借金。子孫に借金を増やすということか」と、毎度の上から目線で大炎上した。
コロナ禍で客が激減して店や会社を畳む。解雇されて収入が途絶える。一生懸命働いてきたのに、生活できなくなって、どうにもならないという“下々の”悲鳴など、まったく意に介さないのだろう。そんな弱者切り捨て姿勢は、２７日の国会での菅の答弁、「最終的に生活保護がある」が象徴的だ。
オレ様政党の慢心
自民党は安倍・菅と続く８年にわたる長期政権で、国民の生活が目に入らない「オレ様政党」になってしまった。慢心の行き着いた先が、国民に大人数での会食自粛を求める中での菅と二階の「高級ステーキ会食」だ。「８人で会っただけで、飯を食うために集まったんじゃない」と二階は開き直ったが、政権幹部が厚顔だから、下もユルユル。松本純国対委員長代理が緊急事態宣言下の深夜に、銀座のクラブをハシゴしていたことがスクープされただけでなく、連立を組む公明党の遠山清彦幹事長代理の銀座のクラブ活動も発覚。まさに「鯛は頭から腐る」である。
松本と遠山は党の役職を辞任、両党のトップは「迷惑をかけた」（公明党・山口代表）、「私どももすみません」（菅）と互いに謝罪し合ったというが、謝るべき相手は国民だろう。
そのうえ、罰則導入については、１５日に開かれた厚労省の感染症部会で慎重な意見が多数だったことも分かった。それなのに田村厚労相は国会で「おおむね賛成だった」と答弁していたから大問題だ。反対意見多数が明記された議事録は、２７日夜まで公開が遅れ、立憲民主党など野党は「隠蔽だ」と非難している。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「菅政権はコミュニケーション能力がないため、国民に理解を求め、自発的に協力してもらうことができず、罰則という力ずくで従わせようとする。さらには、専門家が罰則導入に反対意見だったのに、学術的知見を軽視する。一種の反知性主義でもあります。緊急事態宣言下に銀座のクラブへ行くという行動もそうですが、長期政権の成功体験で今の与党には緊張感がなくなっている。国民に寄り添い、弱者の声に耳を傾けることもない。激しく劣化してしまいました」
| 危機を増幅させた自公政権の罪深さ |
安倍前首相は口を開けば「悪夢の民主党政権」と揶揄したが、今の菅政権には、その言葉がブーメランだ。コロナ対策をめぐって、おぞましいほどの、悪夢のような大混乱が起きていると言っていい。
菅と小池都知事のさや当てに代表されるような、官邸と自治体の主導権争いが幾度となく繰り返された。それは、緊急事態宣言の再発令が遅れた背景でもある。
政府に医師会や政府分科会と軋轢を生じていることは、国民の目にもハッキリ分かる。医療現場の逼迫を招き、対応が手遅れになるほどに「ＧｏＴｏトラベル」停止が後手になったのは、政治がエゴむき出しで、科学に対して真摯に向き合わなかった結果だ。
直近では、菅が「コロナ対策の決め手」と力を入れるワクチンをめぐる混乱。担当大臣に任命された河野行政改革相と菅の側近である坂井官房副長官の、ワクチン供給スケジュールをめぐる発言の食い違いは醜悪だった。
坂井が「６月までに対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」とした発言を、河野が「削除」し、当の坂井は「撤回」を拒否。メンツの張り合いで、国民不在である。
実際、ファイザー社との契約は、当初の「６０００万人分を６月まで」が「７２００万人分を年内」にずれ込み、３月下旬を予定していた高齢者の接種は、早くても４月以降となっている。
「悪夢の民主党政権」の対比としての自民党政権のウリは、与党経験の長さ故の危機管理能力だったはずだ。しかし、現実はこのザマ。東京五輪や「ＧｏＴｏ」を優先して、国民の命を危機にさらし、その一方で、罰則という強権だけは当たり前のように振りかざす。そんな腐った与党に比べれば、野党の方がはるかにマシじゃないか。
元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎氏がこう言う。
「３・１１の東日本大震災の時は危機に対応できず、『悪夢の民主党』と言われても仕方のない面はあります。しかし、危機対応においては、今回のコロナ禍での自公政権の方が罪が深い。ＰＣＲ検査を抑制して感染を拡大したり、入院できずに自宅療養で亡くなる人が続出したりと、危機を増幅させているのですから。さらには、そうした対応に国民の不信感や批判が高まるのは当然なのに、強権で抑えつけようとする。これを許したら、強権政治がまかり通ってしまいます。今は、そうした悪政を阻止する瀬戸際にあると思います」
野党は選択肢を示せ
「野党はダメだ」というのは安倍の発言に乗っかった大メディアのプロパガンダであり、国民に浸透させた大メディアの罪も重い。
国会質問をよく聞けば、前述した感染症部会の議事録問題でも分かるように、野党は正しくチェック機能を働かせている。
ただ、救いようのないほど菅政権が酷くても、野党の支持率がちっとも上がらないのは、立憲民主党の枝野代表を筆頭に、野党が国民の期待を集められない不甲斐なさがある。しかし、それでも政治がマトモになるには、これ以上、自民党を傲慢にさせない緊張感が必要で、それは政権交代以外に道はない。
「菅政権に厳しい目が向けられている今こそ、野党はもっと存在感が欲しい。立憲民主党だけでなく、共産党や国民民主党など次の衆院選で共闘する野党が一緒になって、自公政権に代わる選択肢を示すべきです。『我々の政権になったら、こういう政策を実行します』というものを出すべきです。民主主義が守れるかどうかの瀬戸際ですから、野党第１党の責任が重大。２０１７年の衆院選で『枝野立て』と言われて立憲民主党をつくりましたが、今こそ、枝野氏は立ち上がる時ではないですか」（脇正太郎氏＝前出）
出口の見えないコロナ禍で、これ以上、自公政権に舵取りを任せていたら、この国は破滅に向かうだけ。いまや多くの国民が分かっているはずだ。
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