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優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ！ 国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79725
2021.01.31 野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 一橋大学名誉教授 現代ビジネス
国会の質問取りが、いまだに旧態依然たる対面・口頭でなされている。これが官僚の深夜勤務の温床になっているとかねてから指摘されていたが、コロナ下では、在宅勤務の妨げになっている。3密回避ができないので、感染拡大の点からも問題だ。
技術的には簡単に実行できることが導入されないのは、国会議員の意識が古いままだからだ。民間企業に在宅勤務や時短を要請するなら、まず国会議員の意識改革が必要だ。
対面質問取りがあるため在宅勤務ができない
霞ヶ関の若手官僚が国会答弁の作業で疲弊していると報道されている。
質問取りを電話かメール、あるいはビデオ会議で済ませればよいのに、議員会館まで出向いて、対面で聞いてこなければならない。これがあるために、中央官庁は在宅勤務への切り替えができない。
政府が「在宅勤務で出勤者7割減」と民間企業に要請しているのに、中央官庁と政治家の間では、旧態依然たる世界が続いているのだ。
批判を受けて、1月21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について、対面形式をできる限り自粛するとの合意がなされた。
しかし、「できる限り」であり、「当面の期間」となっている。これで抜本的な改革になるのだろうか？
内閣府が20年12月に実施した調査では、公務員のテレワーク実施率は14.5%で、他の業種も含めた全体平均の21.5%を大幅に下回った。
コンサルティング会社のワーク・ライフバランス社が、国家公務員480人を対象に行なった調査では、「議員への説明はオンラインに移行せず対面のままだった」との回答が83％を占めた。（「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査）。
長時間にわたり、対面で、3密に該当する環境での説明が求められた。マスクを外させられたケースもあったという。
「国会の質問取り」とは？
「国会の質問取り」といっても、多くの人はあまりよく知らないことだと思うので、説明しておこう。
国会の委員会における質疑は、その場でのやり取りで丁々発止の議論が行われていると考えている人が多いと思う。しかし、実際にはそうではない。質問も、それに対する答弁も、あらかじめ準備されたものなのだ。それをただ読み上げているに過ぎない。
質問は、前日の昼頃までに担当官庁に通告する必要がある。それを見て、官僚が答弁書を作成し、答弁者である大臣に渡す。
実際には、若手官僚が議員会館までいって質問を聞いてくる。そして、それに対する答弁を準備をする。まず担当の省庁が答弁を作成する。予算措置と絡んでいる場合には、財務省がチェックする。
こうしたプロセスの是非も問題なのだが、ここではやり方を問題としよう。
私も経験した「質問待機で深夜勤務」
「質問取り」は、深夜勤務の元凶であるとして、数年前から問題視されるようになった。
質問通告は前日の昼頃までとなっているのだが、実際には、夜遅くになってしまうことが多い。官庁では、その間、待機している。そして、深夜からの作業が必要になってしまうのだ。
これがいかに辛いことか、私にはよく分かる。なぜなら50年前、私は大蔵省（現在の財務省）主計局調査課で課長補佐をしており、その仕事をさせられていたからだ。
質問が来るのが10時過ぎだ。他省庁宛の質問の場合、各省庁がまず答弁を用意し、それができた後で、主計局の各係にチェックしてもらう。調整が終わるのは、深夜の2時、3時になってしまう。
超勤時間が月に300時間を超えてしまうこともあった。ピーク時には、家に帰れなくなる。時々家に戻ると、翌朝出勤する時に、子供たちから「お父さんまた来てね」と言われた。これは、創作ではない。実際にあったことだ。
その頃に比べて、役人の相対的地位は低下している。だから、若手官僚にとって事態が悪化していることは、容易に想像できる。
ビデオ会議など別世界の日本の政治家
深夜勤務の問題は、「通告は前日昼まで」というルールが無視されていることから生じるものだ。この問題は、いまでも残っている。
コロナ下では、それに加えて、「対面」という問題が生じた。これが、冒頭で述べたことだ。「対面・口頭」という方式は昔から続いているものだが、コロナ下では、これが「感染拡大」という問題を引き起こすことになった。
しかし半面で、昔は利用できなかった情報技術が利用できるようになっている。メールは随分前から使えるようになっているし、いまでは、ビデオ会議によって対面に近いことができる。そうした手段を使えば、対面回避は簡単にできる。情報漏洩が問題というなら、そうした問題が生じない回線を用意すればよい。
それにもかかわらず、一向にそれを使おうとしないのだ。前回の緊急事態宣言下でも、議員への対応をオンラインで済ませたことは、一度もないといわれる。当然予想されることではあるが、メールでのやりとりを嫌う議員も多いそうだ。
こうして、議員との面会待ちのため、事務所の廊下に若手官僚が列を成す風景が続く。これでは、3密回避もできない。
民間に犠牲を強いる前に自分たちの意識改革を
前回の緊急事態宣言で、営業自粛が要請された。今回の緊急事態宣言下では、飲食店に時短要請をする。人と人との接触を少しでも少なくするためにそうせざるをえないのだが、民間事業者の生活の基本である営業に制約を加えようというのだ。
そうした犠牲を強いようというのだから、政治家は、自らの行動も見直すべきだ。
上で述べたように、問題は、技術的な点にあるのではない。実際、民間企業では、ビデオ会議は、ごく普通の日常事になった。企業活動だけではない。幼稚園児でさえ、設定さえなされてあれば、ビデオ会議など 軽々とこなしている。しかも、オンライン化は、営業時間短縮のように犠牲を強いることではない。
本来は、関係者すべてにとって望ましいことだ。
必要なのは、意識を変えるだけのことである。コロナ下で、多くの人々が対面からリモートへと意識を切り替えた。本来であれば人々に模範を示すべき国会議員が、もっとも遅れている。信じられないほど遅れているといわざるをえない。
それができないで、民間企業に「在宅勤務で出勤者数7割削減」といっても、全く説得力がない。
菅内閣は、「デジタル化」を標榜するのであれば、まず国会質問とりのデジタル化を実現すべきではないか？
それだけではない。本来は､議会活動そのもののデジタル化が考えられるべきだ。イギリス議会や欧州議会では､オンライン議会が採用された。そして、オンライン審議や遠隔投票が行なわれている。
それは、万一議員の間に感染が広がった場合においても､なおかつ議会活動を止めないための安全策であり､最悪の事態に備えるという意味で必要な措置だ。
日本でも､地方議会が委員会や本会議をオンライン化できるよう、国に対して法改正を求めている。
デジタル化は、行政手続きの印鑑廃止で終わりになってしまってはならない。
優秀な人材が集まらなくなる
内閣人事局の調査によると、20年10〜11月に、国家公務員の正規勤務時間外の在庁時間は、20代総合職で3割、30代で15%程度が、月80時間を超えた。
こうした状況下で、若手官僚の退職が増えている。19年度には、自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者が87人いた。6年前に比べると4倍の増加だ。危機的な状況だといわれる。
官僚の問題は、なかなか世の中の人々の共感を得にくい。しかし、有能な人間が集まらなくなるのは、由々しき問題だ。
彼らの勤務環境の改善は、日本の社会を少しでもよくするために、不可欠なことだ。
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