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日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512
2021/01/29 日刊ゲンダイ
日本の保有プルトニウムは国内外で45トン（関西電力高浜原発に到着した輸送船から陸揚げされるＭＯＸ燃料）／（Ｃ）共同通信社
いくら「反戦」を唱えても、なかなか戦争はなくなりそうもない。なぜなら、戦争は夫婦喧嘩と違い、経済行為だからである。
究極の経済政策とは、「強盗」のことだ。
他者の所有物を奪うのは、暴力が一番手っ取り早い。そして、暴力の決め手は大量破壊兵器である。人類は７６年前に核兵器を発明し、広島、長崎の悲劇を実現した。その後は、他国にも核が渡ってしまったため、現実的に使用は不可能となった。
いやいや、必ずしもそうとは言えないか？ 大統領退陣式でトランプがやけになり、イランに向けた核攻撃のボタンを押すことだってあり得た。無論、その時点で、人類史は終わっていただろうが。
さて、人間というのは一見賢そうに見えて、相当バカっぽい動物だ。原爆開発に大金をつぎ込んだ揚げ句、やたらに使用できないと知った米政府、軍部、投資家たちは原爆製造技術を利用し、元金を取り返そうとジタバタした。原子力潜水艦での応用には成功したが、何隻も需要がある代物ではない。苦しまぎれにたどり着いたのが、「原発」だった。
原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった。
アジアで最初のカモになったのは日本だ。１９５３年、米国の諜報機関は、当時改進党の若手代議士だった中曽根康弘をハーバード大学に呼び寄せ、３カ月間の原発教育を浴びせた。どう考えても異常な出来事だ。翌年には早くも、日本初の原発関係予算が、国会通過。
中曽根と並んで、日本の原発振興に身を投じた大物がもうひとりいる。読売新聞の創始者であり、後にＮＴＶをつくった正力松太郎。公安警察出身、普通選挙運動弾圧、大政翼賛会幹部。戦後はＡ級戦犯として投獄されていたが、釈放後は政界に入る。
水爆実験反対の国民運動が広がるのを危惧し、米諜報機関と組んで、原発の安全神話デッチ上げに没頭した。
正力、中曽根は２人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。
アメリカ政府にとっては、２人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として２０万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである。
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