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再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906
2021/01/15 日刊ゲンダイ
梶山大臣もだまされた？（Ｃ）共同通信社
経産省が外交問題に発展しかねない大失態を犯した。菅首相の肝いり政策である「2050年カーボンニュートラル」に関し、英国政府の再生可能エネルギー（再エネ）導入の目標数値で「ウソ」を記載していたのだ。
昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50〜60％を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65％」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。
ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。
＜昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた＞＜英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません＞
「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80％」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。 
英政府を激怒させた？！（ボリス・ジョンソン英首相）／（Ｃ）ゲッティ＝共同
古賀茂明氏「国辱ものの大失態」
英大使館に問い合わせると「弊館よりプレスリリースに記載されています情報以上のことはお答えできかねますことご理解ください」とメールで回答があった。
当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。
「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65％としておりましたが、昨年12月９日に新シナリオで80％と出していました。今月８日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。（間違いを訂正するのか？）追記するかを含め、相談しています」（資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長）
元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65％』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。国辱ものの大失態。こういう時こそ、菅首相は政治主導の人事でウソつき官僚をクビにすべきですよ」
世界中に恥をさらした経産省は、どう落とし前をつけるのか。
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