それにしてもウヨ評論家はどこまで頭が悪いのだろうか。罵愚はその末端。まだ幻想にすがる。

まだ早かったかも知れない。
＞AFPBB　NEWS　ニュース　政治・経済
＞トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
＞2021年1月9日 5:27　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325340

まあ、真面目に答えれば今回の件でアメリカは分裂の方向に進んでいくから、相対的に中国の力は高まってくるだろうし、インドの台頭も始まってくるだろう。うまくいけば今回のコロナウィルスが人間を作り替えることで、量子コンピュータによるAIすら僕として使いこなせるような純粋に自然科学的な意味で進化した新しい種族の台頭を目にすることも出来るかも知れない。
　いずれにせよ、2039年には今の目から見ても信じられないような、完全に変化した世界が出現することになるのは間違いなさそうである

　トランプは　２１世紀を作る人になりそうだ

　＝＝＝

　それに比べれば　安倍・菅などは　木っ端微塵だろうけど　最低でも　監獄に入れてほしい　

　価値観が　１８０度かわるのだから　ま〜〜　今何かを考えていても　通用しない
　
　＝＝＝

　今月の終わりごろには　少しずつ報道が開始されるかもな〜〜
　
　もう　新型コロナの１００倍くらいの　インパクトがある

　日本でも　「裏金で生活していた」　日本人の　５％位は　地獄に落ちるだろう
　

世界は、ハリウッドや華美な偽文化にだまされてアメリカに自由や民主主義、文化があると思い込まされていただけなのだ。
「これがこの国の正体だ。」とアメリカの真の姿を世界に晒したトランプの偉大な功績である。
http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/8831802.html
ことここに至っても日本のＴＶ、マスコミはアメリカは民主主義と自由の国なのに失望が広がっている、、、
などとふざけた寝言を垂れ流している。

トランプ政治が、世界平和の為素晴らしかったことがわかるのでないか。

トランプの二期目は、視野に入っているようですが、、、

正義は勝たないと、世界は混乱します、バイデン政権では、貧困格差拡大で、世界は極悪です。

アメリカ民衆の大半は、トランプを支持しているようです。

金持、金融資本家は、バイデン支持のようですね。

民衆は、トランプ支持でないでしょうか？

でも、独裁国家は願い下げですね。（笑）

平和なくして「気候変動問題、コロナ対策、核の不拡散」の協力ができるとでも？
ばかだなあ（笑

まあ、軍産は一生懸命緊張を高め、暗愚さんみたいな煽られ馬鹿を動員して日欧を支配しようとするでしょうけど。

そんなしょうも無い事に執心して疑いもない、使えない罵愚のような動く生ゴミヒトモドキの存在基盤が2039年までに消滅していることであろうことは確実。今の人間はもっと真っ当な生物と取り替えられなければならない

その使い古したネタはお前が立てた自分のスレでやれよ。
お前もやっと一人前にスレを立てることができるようになったんだろ？
他所まで出向いてカビの生えたコピペをしまくるとか、頭悪過ぎなんだよ。

👇でやりな。
　
　http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/324.html

【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、就任後初となる２０２２会計年度（２１年１０月〜２２年９月）の予算教書で戦後最大規模の歳出を求め、国が成長戦略に介入する「大きな政府」を目指す姿勢を鮮明にした。ただ財政赤字や債務の膨張に対処する財源手当ての方策には甘さが残る。

　バイデン氏は、経済格差を大きな問題と捉え、「労働が報いられるようにパラダイムを変えたい」と主張。政府が主導し、中間層支援を拡充する必要性を訴えてきた。民間企業が利益を労働者に十分還元していないとの思いが強いからだ。

　教書では、バイデン氏が看板政策に掲げるインフラ投資や子育て・教育支援を柱とする４兆ドル（約４４０兆円）規模の成長戦略を「米経済と労働者の将来への再投資」と強調。議会に対し、大きな政府が成長を後押しする上で必要な大型予算を求めた。

　２２年度の歳出額は６兆１１０億ドル（約６６０兆円）と、新型コロナウイルス危機前の１９年度に比べ約３割の大幅増。今後１０年間は戦後例を見ない大型歳出が続くと想定する。

　一方で、財政赤字は毎年１兆ドル超の高水準が続き、連邦政府債務も積み上がる。２４年以降の経済成長は、２％弱の潜在成長率程度にとどまるとみており、財源確保が課題になる。

　これに対し政権は、法人税率の２１％から２８％への引き上げ、富裕層増税を当て込む。さらに「低金利が続き債務負担は管理可能」（イエレン財務長官）との見立てだ。

　教書は予算編成権を持つ議会への提言で拘束力はない。ただ実現のハードルが高い増税や、楽観的な低金利見通しについては、米メディアからも、大きな政府の「落とし穴」との厳しい指摘が出ている。