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2021年 01月 04日
今日４日から仕事始めという方々も多いのではないかと思います。(･･)mew,too.
コロナ禍が続く中、色々と不自由な部分があって、思うように仕事ができず、大変かと思いますが。体に気をつけて、頑張って行きましょうね。o(^-^)o
とはいえ、東京では新規感染者が減らず。下手すると、また緊急事態宣言or厳しい時短営業要請が出る可能性もありそうな感じ。^^;
昨年４～５月の緊急事態宣言中は、ｍｅｗの仕事場も休業したのだけど。新年早々「今度緊急何たらが出たら、どうする～？」と相談してたりして。だんだん身近なところで、陽性者や濃厚接触者が出るようにもなっていて、率直な話、ビクビクしてしまうところもあるのだ。(~_~;)＜ｍｅｗや近しい人は持病があるので、尚更に。＞
コロナの新規感染者数は、地域によってかなり差があって。＜今でも、今日の新規感染者はゼロという県もあるしね～。＞あまり感染差者が多くない地域の人は、話をしていても、何かピンと来ないところがあるようなのだけど。＜「東京、大変だね～。気をつけてね～」みたいな感じ？^^;＞
東京は昨年１２月３１日に、ついに１３５６人の過去最多の新規感染者を記録。１日からも７８３、８１４、８１６人と各曜日では最多or２番目の数字が出ていて、１週間で６０３１人に達することに。重症者も１００人を超えており、医療がかなり逼迫して来ている。＜先月、他の病気で入院治療する予定だった知人も、入院が延期になった。ＩＣＵが使える人数が減ったとして、他の病院で手術するように紹介された人もいるという。^^;＞
周辺の神奈川、千葉、埼玉も２００～４００人台と新規感染者が過去最多レベルで増えており、同様に医療が逼迫している。(-_-;)
そこで、東京、神奈川、千葉、埼玉の４人の知事が、「このままじゃ、マズイ。首都圏がアブナイ！」と危機感を共有。
感染拡大を止めるため、１日でも早く国に動いて欲しいと考えて、まだ新年の三が日であるにもかかわらず、何と２日に４人で永田町にＧＯ。政府に緊急事態宣言を出すことを要請した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
４人の知事は、当初、菅首相との面会を要望したようなのだが、首相はこれに応じず。(ーー)
代わりに西村経再大臣（コロナ担当）とが出て来て、４人と３時間も協議を行なったという。^^;
西村大臣は、４都県の状況や要望をきいた上で、緊急事態宣言も含め対策を検討すると言ったものの、その前に各自治体で飲食店の営業を８時までにするなどの対策を強化するように要求したという。＜ただし、政府も多少は支援金を出す姿勢を示していた。＞
今日４日、菅首相が年頭会見を行なう際に、コロナ対策についても言及するようなのだが。政府は、おそらくすぐには緊急事態宣言は出さないだろう。 _(_^_)_
菅首相は、もともと緊急事態宣言を出す気がないし。しかも、（本当はイヤだったけど、やむを得ず）１２月２８日からGo To トラベルの一時停止などの対策をとったので、その効果が今週から出始めて、新規感染者が減少に向かうことを期待。その結果が見てから、新たな対策を検討したいと考えているからだ。(-_-;)
オモテ向きは「分科会などで専門家の意見をきいて決めたい」とか言うのだろうけど。たぶん、今週中は様子見をするため、何か特別な対策を講じることはしない可能性が大きい。^^;
でも、もしかしたら、その間に、首都圏ではさらに感染拡大や重症者、死亡者の増加、医療逼迫が進み、簡単に回復できないぐらいのヒドイ状況に陥るかも知れない。(ﾉ_-｡)
『首都圏4知事、国に緊急事態宣言の検討要請 医療崩壊を懸念
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。
首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。
1都3県の知事は、西村氏に渡した要望書で「1都3県は、年末年始、新型コロナ感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際と言える。医療提供体制は極めて逼迫（ひっぱく）し、通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的な状況」と指摘。「1都3県と国がより一層連携し、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須」として、緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。小池知事は2日夕、「宣言の発出に際して、社会生活の混乱を避けるということから一定の周知期間を設けることも要望した」と明らかにした。
これに対し、西村氏は知事との面会後、記者団に「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と説明。その一方で1都3県に対し「直ちに行うべきだ」として、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めたことを明らかにした。時短要請については、政府の新型コロナ感染症対策分科会がこれまで、都内を念頭に午後10時までとする閉店時間を前倒しするよう求めていた。
緊急事態宣言をめぐって、小池知事は12月30日の臨時会見で、「年末年始で感染を抑えなければ、宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と述べていた。ただ、翌31日に過去最多となる1337人の新規感染が確認されたほか、今月1日には入院患者が2730人と記録が残る5月12日以降で最多を更新。医療提供体制が逼迫している状況を踏まえ、早い段階での宣言発出要請に踏み切ったとみられる。
ただ、政府側は緊急事態宣言発出に慎重な姿勢を見せてきた。菅義偉首相は12月31日、宣言を出す考えはないか記者団に問われたが、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」などと述べるにとどめ、宣言自体に触れなかった。
■政府から4都県に要請した「直ちに行うべき」4項目
（1）カラオケやバーを含む飲食店は、営業時間を午後8時まで。酒類の提供を同7時まで。都県民は、同8時以降の不要不急の外出を自粛
（2）企業のテレワークを徹底
（3）職場や学校での感染防止策の徹底
（4）イベントの開催要件の厳格化 （朝日新聞２１年１月２日）』
『菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び
新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。
2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する一層の営業時間短縮要請で矛先をかわし、温度差がみるみるあらわになった。
複数の関係者によると、この日の要請は小池氏が仕掛けた。まず埼玉県の大野元裕知事が呼応し、12月29日から準備に入った。31日の新規感染者は東京都で一気に1337人に。4都県いずれも過去最多となり、神奈川、千葉も年明け1日に加わることを決めた。
しかし、政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。
官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。公邸で官僚らと感染状況を分析後、西村氏に30分間にわたって電話で指示を与えると、首相はそのまま宿舎に引き揚げた。
「知事たちに会わず、会談の相手を西村氏にとどめたのが首相の答え。宣言を出す機は熟していないというメッセージだ」。政府関係者は首相の意図をこう解説する。
踏み込んだ感染抑止策を求める知事と、経済重視で動きの鈍い国－。コロナ対策を巡り安倍晋三前政権から何度も繰り返されてきた構図だ。政府と知事のどちらに対策の主導権があるのかも、いまだにはっきりしない。
もっとも、首相は継続にこだわった「Go To トラベル」の一時停止に踏み切った。12月25日に記者会見し、大みそかには記者団の取材に応じて「不要不急の外出自粛を」と強く呼び掛けた。こうした背景に、感染を抑止できない政府に対する厳しい世論があったのは間違いない。
だが効果が数字に表れない以上、宣言に後ろ向きな姿勢は世論の政権批判をさらに高めかねない。医療界からも「崩壊の危機」と厳しい声が続出している。
「国と地方でけんかしている猶予はもうないはずなのに」（官邸関係者）との声は、政府内からも上がっている。 （湯之前八州、一ノ宮史成、河合仁志）（西日本新聞２１年１月２日）』
『政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」（関係者）との不満もくすぶる。
今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。（時事通信２１年１月３日）』
まあ、地域とか職業、年代によって、コロナ感染拡大への危機感、恐怖、政府に求めることも違って来るとは思うのだけど。毎日、何十人もの人がコロナで死亡していることを、政府も国民も、もう真摯にとらえて欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
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