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【栃木】下野市職員、総額は3000万円以上給与水増しし逮捕　自分にボーナス500万円
　下野市の総務人事課の職員・吉葉仁一容疑者（49）は去年9月、自分の給与を水増しし、
月給として約222万円を下野市からだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと、吉葉容疑者は職員の給与を管理する部署にいました。
ボーナスの時には一度に五百数十万円をもらっていたこともあったということです。
吉葉容疑者は容疑を認めていて、「借金の返済やギャンブルなどのために金が必要だった」と供述しています。
警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。

千葉県は２５日、不適切な勤務態度を繰り返したとして、県土整備部の副主幹級の男性職員（５４）を停職１カ月の懲戒処分にした。
県によると、男性職員は平成３１年４月から今年３月中旬までの間、
勤務時間中に私的なインターネット閲覧を少なくとも１７０時間行ったほか、遅刻や早退、離席を繰り返すなどした。
今年１〜２月に内部通報が相次いで発覚。男性職員は「自分に対して甘かった。大変申し訳ない」と謝罪。
県が余計に支給した時間外手当など計約５９万円分について、返納手続きを進めているという。

　関東信越国税局は２５日、★勤務時間中に外国為替証拠金取引（ＦＸ）をした★などとして、
栃木県内の税務署に勤務する３０代の男性国税調査官を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にした。
取引で得た所得を確定申告しておらず、２０１８年までの３年間で約１１２万円の申告漏れもあった。
　国税局によると１６年１月〜１９年６月に計約２７７回、職場のトイレの個室などでスマートフォンを利用して株取引や暗号資産の売買をした。
また１５年１２月〜１７年１２月、インターネットで株主優待券などを売却していた。
職務で得た情報は利用していないという。

　福島県は30日、職場のパソコンからインターネットの懸賞サイトに約1450回応募したとして、
50代の男性管理職を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。
うち★約930回は勤務中★だった。男性は「過去に当選したことがありエスカレートしてしまった。
今回、当選しても賞品は辞退する」と話している。
県によると、男性は同県いわき市の出先機関に勤務。
昨年12月上旬から約2週間、報道機関2社が実施した1等3万円相当の賞金や図書カードが当たる懸賞に応募した。
個人配備のノートパソコンを使っており、懸賞は何度でも応募できる仕組みだった。

同一人物がまたコレ↓ｗｗｗ
「再発防止に努める」とか「綱紀粛正を徹底する」とか何なの寄生虫ゴキブリ公務員ｗｗｗ

福島県は３０日、勤務中に職場の公用パソコンを使い、業務に関係のないインターネットサイトの閲覧を繰り返したなどとして、県職員２人を同日、停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。
県北地域にある出先機関の６０歳代男性職員は、２０１８年２月〜２０年９月、税理士の資格関係のサイトなどを閲覧。
職場のプリンターで印刷もしていた。
この職員は１８年にも公用パソコンで９００回以上懸賞に応募したとして懲戒処分を受けていた。
県庁勤務の５０歳代の男性職員は１７年６月〜２０年７月、オークションサイトなどの閲覧を繰り返し、サイト経由で私物を売買。残業中にも行い、超過勤務手当約１１９万円を不正受給した。

愛媛県は９日、松山市内の繁華街で、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）発生を発表した３月２３日以降、県職員が２０人以上参加した送別会が１６件開かれていたと発表した。県は大人数、長時間の会食を避けるよう県民に呼びかけていた。中村時広知事は「県民に心よりおわびする」と陳謝。参加した全職員を厳重注意とし、自身の給与を全額カット（１か月）する。

　県によると、県市町振興課の職員約３０人が３月２４日夜、松山市の道後温泉のホテルで、異動する課長の送別会を開催していたことが判明。県が２０人以上参加した送別会の開催状況を調べたところ、２３、２４日に９件、新規感染者が過去最多の５９人となり県独自の「特別警戒期間」と設定された２５日以降も７件開かれていたことがわかった。感染者は確認されていないという。

　中村知事は「人数制限は明確には設けていなかったが、クラスターの発生後は県職員として送別会は中止すべきだった」と述べた。管理監督責任を問い、副知事２人も給与１０％カット（１か月）とする。

　県内では変異ウイルスによる感染が拡大。先月２３日に松山市の繁華街でクラスターが確認され、今月１日には松山市中心部の飲食店への営業時間短縮を要請していた。県は今月８日に独自の警戒レベル（３段階）を最高に引き上げ、松山市民に不要不急の外出自粛を要請した。

　コロナ禍での公務員の送別会を巡っては、厚生労働省老健局の職員２３人が３月、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開催。会を主催した課長が減給処分を受け、田村厚労相は閣僚給与２か月分を自主返納することを表明した。

　大阪府では、府大阪自動車税事務所の職員２グループ計１４人が３月末に送別会をそれぞれ開き、出席した３人の感染が判明した。

大阪府貝塚市は７日、市生活福祉課などの職員４人が、緊急事態宣言中の５月２９日に市内でバーベキューをして、うち２人に新型コロナウイルスへの感染が判明したと発表した。

　市によると、４人は飲食中はマスクを着用せず、うち３人は飲酒もしたという。翌日男性職員１人が発熱し、６月１日に医療機関でＰＣＲ検査を受けたところ陽性が判明。市は報告を受け、参加した他の３人を自宅待機としたが、２日に女性職員１人の感染がわかった。残りの男性２人はＰＣＲ検査で陰性だった。

　北村栄司・生活福祉課長は「市民にも協力をいただいている中、やってはいけないことと重く受け止めている」と話した。