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泉澤章弁護士「安倍氏が関わっていたとしか考えられない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283199
2020/12/25 日刊ゲンダイ
「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の世話人を務める泉澤章弁護士（東京合同法律事務所）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会前夜祭」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、後援会の政治資金収支報告書に約3000万円の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏本人については不起訴とした。安倍氏は同日、会見を開き、「（担当者が）記載すべきものを記載せず、後任の責任者もそのまま放置した」などと釈明したものの、世論批判は高まるばかりだ。安倍氏を刑事告発した弁護士らで作る「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の世話人を務める泉澤章弁護士（東京合同法律事務所）に聞いた。
◇ ◇ ◇
――司法記者クラブで開いた会見で、「当時の首相が関与した重大で悪質な犯罪であり、略式起訴で終わらせるのは大問題。絶対に許してはいけない」と語っていました。あらためて検察の処分についてどう思いますか。
「検察が捜査したということについては、告発運動の成果だと思っていますが、事件の構図は公設秘書や会計責任者以外に安倍氏の関与がなければ成り立たない。検察は安倍氏に対しても捜査を尽くして起訴まで持っていってほしかったと思います」
――安倍氏関与が強く疑われると考える理由は何でしょうか。
「安倍氏側は（桜を見る会前夜祭が初めて開催された）2013年、総務省に対して会費の記載について総務省に問い合わせ、その際、同省は政治団体に支出があれば記載が必要と回答した、と報じられています。その年は（安倍氏が代表を務める）『晋和会』からお金が支出されていましたが、翌年の収支報告書に記載はありませんでした。つまり、安倍氏側は長年、（違法行為と）分かって続けてきたわけで、果たして一人の秘書の判断でできるのでしょうか。どう考えても複数の人が関与し、安倍氏の了解がなかったら出来ない事です。仮に安倍氏の説明が事実であれば、その秘書が自分を今のような（政治生命の）窮地に追い込んでいることになり、常識的に考えればあり得ません」
「それに11月に公表された2019年分の収支報告書にも収支の記載はありませんでした。この報告書は国会質疑で野党側が厳しく追及していた時期と同じ頃にまとめられたものであり、安倍氏は秘書に対して事実関係を確かめる機会が何度もあったはずです。野党に『虚偽答弁ではないか』とまで言われていたのですから、間違いなく、確かめていたでしょう。そして、その結果として、『（参加者とホテルが）個別に契約していた』と言えば大丈夫だと思ったのではないでしょうか。安倍氏側が（対策）チームを作っていたかどうかは分かりませんが、本人も関わっていたとしか考えられないのです」
――にもかかわらず、検察は安倍氏を不起訴処分としました。
「この事件では政治資金規正法違反とともに公職選挙法違反（寄付行為）の疑いもあります。寄付行為に該当するか否かについては、寄付された側（前夜祭り参加者）の認識を問う必要があり、会費の5000円について『できる』と思っていた人が多く、公選法違反はムリではないかという見方もありますが、後援会の人たちの中には『安すぎる』と考えていた人もいた、と報じられています。そうであれば、検察が捜査を尽くせば、おそらく、安倍氏側の補填があったのではないかと証言する人が出てきたかもしれない。きちんと捜査した上で寄付行為に該当しないと判断したのであればともかく、検察はそこまで捜査を尽くしたのかと疑問を抱かざるを得ません」
野党も国民も舐められていた
――秘書が略式起訴ということに対しても批判の声が出ています。
「検察官経験のある方に言わせれば、『（過去の判例から見て）そんなものだろう』と。しかし、国民感情からすれば重大事件であり、金額も大きい。略式ではなく、通常の公開裁判を開き、秘書に対して被告人質問などをするべきです」
――法的責任は免れたとはいえ、安倍氏は国会質疑で118回も虚偽答弁した道義的責任もあります。
「なぜ、これほど多くの嘘を付き続けなければならなかったのかと思いますが、嘘を続ければ国民は忘れるだろうと思っていたのでしょう。国会軽視はもちろん、野党も国民も舐められていたわけです」
――確かに桜疑惑以外でも安倍政権では不祥事が多発していますね。
「第二次安倍政権以降、政治そのものが変わったと思います。昔の自民党政権も金権政治でしたが、大臣が辞任するような不祥事が起きれば、世論が怒りの声を上げ、政権も揺らいだ。しかし、安倍政権は何が起きてもへっちゃら。（公選法違反事件で公判中の）河井克行被告なんて前法務大臣ですよ。以前であれば逮捕、起訴された時点で大問題になったでしょう。ところが安倍政権は違います。文句があるなら選挙に勝て。選挙に勝てば勝者総取りのごとく何をやっても許されると。少数意見など聞かなくて構わないという政治姿勢です。桜の問題も、国のトップである総理大臣がそういう考えを持っていたということを端的に示している事例ではないでしょうか」
――法律家の会としては今後、どう活動していくのでしょうか。
「現時点で何も決まっていませんが、まず、検察審査会への申し立てはあり得ると思います。ただ、その前に安倍氏の不起訴理由を知りたいし、略式起訴とした捜査記録も読みたい。21日に安倍氏や秘書に対する第二次の告発状を提出しているので、その捜査の展開も見たいと考えています」
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
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