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国家ビジョンなきガソリン車禁止目標/政界地獄耳
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2020年12月22日8時52分 日刊スポーツ
★政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出した。世界の潮流は1990年施行の米・カリフォルニア州ZEV法(ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法)における「2035年までにICE(内燃機関車)新車販売禁止」を筆頭に、中国のNEV(新エネルギー車)政策、そしてCO2規制を主軸としたグリーンニューディールと目標設定ができており、やっと日本も追随した格好だ。 ★それでもトヨタ自動車社長で、日本自動車工業会(自工会)会長・豊田章男は「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう。自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらない。多くのメディアはすべて電気自動車にすべきだというけれど、いまの電力状況のままクルマをすべて置き換えようとすれば電力不足になるうえ、そもそも日本は火力発電所がメインのため二酸化炭素の排出量削減にならない」と強く反発した。 ★日本製鉄社長で日本鉄鋼連盟会長・橋本英二も「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と政府の性急な決定に苦言を呈した。政府は正式発表したわけではないものの、自動車産業が日本経済のけん引車であることから世界の流れに乗らないわけにもいかない。まして先週は大雪の影響で車1000台が立ち往生したが、電気自動車のバッテリーがあがってしまいドライバーが往生したというニュースを聞くと、技術も追いついていないのではないか。2人の財界人はエネルギー政策の根本的な方針を示さないまま、企業に押し付けるなと言っている。加えて国策として進めるのならば、経済支援なくては期日までには間に合わないことを示唆している。「国家ビジョンがないのがビジョン」と首相・菅義偉を解説したのは自民党参院幹事長・世耕弘成だが、国家ビジョンがなければ進まないのだ。(K)※敬称略 |
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