http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/115.html
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(回答先: 安倍、桜問題は検察とお友達で安心しているのか、未だ改憲バカ炸裂（まるこ姫の独り言） 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 12 月 20 日 19:30:05)
安倍晋三前首相は１２月１９日に、櫻井よしこさんの講演会に出席し、今後も憲法改正に取り組んでいくことを述べたと報じられています［文献１−２］。
櫻井よしこさんは、以前から『日本の核武装』と『憲法改正』を強く主張しています［文献３−５］。
櫻井よしこさんは、２００７年に「国家基本問題研究所」を設立して理事長を務めていますが、「国家基本問題研究所」の設立当初から、「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」などとと述べて、『日本の核武装』を視野に入れていたことがわかります［文献６−７］。
２０１８年５月１７日には、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッドさんが、「国家基本問題研究所」の創立１０周年記念シンポジウムに招かれ、『日本の核武装』を提言する講演をおこなっています［文献８］。
米国の安全保障政策に詳しいニュースサイト「ワシントン・ビーコン」で、ビル・ガーツさんは、２０１６年１０月７日付で、「日本は１０年以内に核武装する可能性があると分析する報告書を米国防総省がまとめた」と報じています［文献９−１０］。
櫻井よしこさんや、櫻井よしこさんの講演会に出席した安倍晋三さんらの憲法改正の主たる目的が、『日本の核武装』であることは、疑いようがありません。
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【参考文献】
［１］ 安倍氏、「桜」前夜祭語らず「憲法改正に取り組みたい」 山口・下関で講演会出席
（毎日新聞，2020年12月19日）
安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。
出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20201219/k00/00m/010/148000c
［２］安倍、桜問題は検察とお友達で安心しているのか、未だ改憲バカ炸裂
（まるこ姫の独り言，2020.12.20）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-70b660.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/111.html
［３］【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】北への「最も強い表現」での抗議限界に 日本よ 自立へ核武装と憲法議論を
（産経新聞，2017.9.4）
文明国は十分な話し合いの後の最終的手段としての実力行使を準備する。
日本にはその最終手段を準備する気概が欠けている。
核武装の議論は無論、ほとんど無意味な専守防衛の発想から脱しようとする議論も封じ込まれている。
なぜか。戦時国際法の第一人者、色摩力夫氏の論を借りれば、交戦権を憲法で否定され、パシフィズム（平和主義）に陥ってしまったからである。
日本を覚醒させる日本の核武装容認論が米国で語られ始めている。
米国はオバマ政権以降、重要な質的変化を遂げている。
米国が長年最大限忌避してきた日本の核武装についてさえ微妙な変化が見え始めた。
日本に自立を求め、同盟国としての責任をまっとうする軍事貢献を強く求めているのが、現在のトランプ政権である。
日本にとって場面展開の好機だ。
国の土台である憲法についての議論に、内外の共感と支持を得る条件は以前より整い始めている。
https://www.sankei.com/politics/news/170904/plt1709040013-n1.html
［４］櫻井よしこ 「 米国の日本核武装論の正体 」
（『週刊新潮』2017年10月19日号 日本ルネッサンス 第774回）
同盟国の核武装をあってはならないことのように位置づけ、中・長期的に見て事実上の敵である中国と協力するというアメリカに、日本は提言すべきだ。
憲法を改正するのは、強固な軍事力を整備して日本国民を守り、世界に貢献するためだ。
強い日本はアメリカの国益でもある。
核武装も含めての議論こそ、北朝鮮への抑止力となる、と。
このように議論できる信頼関係を、日米両国はすでに築いているはずだ。
https://yoshiko-sakurai.jp/2017/10/19/7082
［５］ 櫻井よしこ / 「被爆国だから核武装する選択肢がある」（今までにはない強力な武器の存在を知った以上、使わな損だという発想
（のんきに介護，2018年08月05日）
櫻井よしこ「日本が核の被害国であるが故に、核を持つという選択もあるんです。
二度とこのような犠牲を国民に味あわせませんと。
そのために『日本を攻撃したら我々も攻撃しますよ』という意味をこめての核武装論もあり得るんです」
pic.twitter.com/N8HqKOVJqx
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fe6b96f4fc4893bfe2eced94a4a6e09
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/720.html
［６］ 「 私たちはなぜ「国基研」を作ったか 」
（『週刊新潮』'08年1 月31日号 日本ルネッサンス 第298回）
昨年12月、志を同じくする人々とともに、私は国家基本問題研究所（国基研）を設立した。
日本政府は、拉致問題を置き去りにするかのような米国の二重基準外交が如何に日米同盟を損ねるか、日本における米国への信頼が薄れれば、軍事力のより一層の整備を含めて、あらゆる意味で独自の力で日本を守る手立を考えなければならなくなる。
核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう。
日米関係の本質に深く関わる米国外交の変化のもたらす影響について、日米同盟を重視すればこそ、日本は米国に真剣かつ誠実に伝えなければならない。
こうした提言を、私たちは米国上下両院の全議員、主要シンクタンク、日本研究者、オピニオン・リーダーらに送った。また、日本の衆参両院全議員に送った上で、外国特派員協会での記者発表に臨んだのだ。
https://yoshiko-sakurai.jp/2008/01/31/664
［７］ 国家基本問題研究所
櫻井が2007年12月18日に設立、代表も務める。
2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している。
理事長 櫻井よしこ（ジャーナリスト）
副理事長 田久保忠衛（杏林大学客員教授、日本会議会長）他
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
［８］ 「世界最高の知性」が日本の保守派と激論 「日本は靖国参拝より核武装を」Ｅ・トッド氏が来日講演
（産経新聞，2018.6.27）
「日本は核武装について考えるべきでは」−。
ソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に著名なフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が、５月に東京都内で開かれた保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の創立１０周年記念シンポジウムに登壇し、転換期を迎えた世界の今後や日本が取るべき道について提言した。
その後に行われたシンポジウムには、国家基本問題研究所の櫻井理事長と田久保忠衛副理事長が登壇。ロシアの信頼性や、中国の脅威度の評価について疑問を向けられたトッド氏は、こう答えた。
「私が大嫌いなのは戦争です。なぜ戦争になるのか。勢力均衡が破綻したときです。そうした場合、再武装をしないことが戦争の近道になる。私は核兵器を持つのがいいと思いますが、隣に拡大する勢力があるのなら、再武装するしかないのです」
https://www.sankei.com/premium/news/180627/prm1806270002-n1.html
［９］Bill Gertz, "Pentagon Studied Future Japan Nuclear Arsenal and War With China"
（The Washington Free Beacon, October 7, 2016）
Japan can quickly build a strategic arsenal of land-based and submarine-launched missiles capable of killing up to 30 million Chinese in a nuclear war, according to a Pentagon sponsored study.
A report produced for the Pentagon’s Office of Net Assessment reveals Japan’s government could arm itself with nuclear weapons within a 10-year period, based on Tokyo’s advanced nuclear power infrastructure and its present day space launchers, cruise missiles, and submarines.
https://freebeacon.com/national-security/pentagon-studied-future-japan-nuclear-arsenal-war-china/
［１０］ 「日本は核武装する」と書いた米国防総省報告書の衝撃ー（天木直人氏）
（市村 悦延．15th Oct 2016）
きょう１０月１６日の東京新聞「木村太郎の国際通信」が教えてくれた。
米国の安全保障政策に詳しいニュースサイト「ワシントン・ビーコン」が１０月７日付で、
「日本は１０年以内に核武装する可能性があると分析する報告書を米国防総省がまとめた」と報じたというのだ。
重要な事は、この報告書が、米国防総省で中長期の安全保障上の見通しを分析する総合評価局（ＯＮＡ）が作成したものであるということだ。
この米国防総省の報告書は、今後の日本の安全保障論争に影響を与えざるを得ないだろう。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7198
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/490.html
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