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※2020年12月17日 東京新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※2020年12月17日 東京新聞2面 紙面クリック拡大
＜新型コロナ＞「勝負の３週間」は「敗北」 感染拡大、重症者も増加 政府の対策曲がり角
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74739
2020年12月17日 05時50分 東京新聞
「勝負の３週間」では、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらなかった。政府は遅まきながら観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の全国一時停止を表明し、飲食店などの時短営業要請を延長する意向も示したが、効果は見通せない。さらなる強い対策を求める声も上がる。（井上靖史、藤川大樹）
◆「減少傾向に至らず」
「残念ながら全体として（感染者数は）減少傾向には至っていない」。１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党から「勝負の３週間」に対する評価を問われた西村康稔経済再生担当相はそう答えた。
西村氏が「３週間が勝負」と感染予防の徹底を訴えたのは先月２５日。厚生労働省のまとめによると、１５日までの３週間で約４万８０００人が感染し、６８７人が亡くなった。同日現在の重症者は６１８人にまで増えた。
国際医療福祉大学病院の高橋和郎教授は「自粛を始めても効果が出るのは早くて１０～１４日後。まだ（勝負の３週間の）判定はできないが、新規感染者の増加傾向は続いており、明確な効果は認められないと考えられる」と話した。「これまでの経験から、感染者増を予見できた１０月下旬にはより強い対策を取ることができたのではないか」。その上で、国民にマスク着用の徹底などを呼び掛けた。
◆「施策と呼び掛け真逆」
東京や大阪、愛知など少なくとも１４都道府県が飲食店などに対し、営業時間短縮を要請している。不要不急の外出自粛も呼び掛けるが、各地の人出は減らない。ＮＴＴドコモのデータで、１１月２５日と１２月１５日の人出を比べると、東京・新宿駅や大阪・梅田駅、名古屋駅周辺は、ほぼ横ばいだ。
「政府の行う施策と、呼び掛けが真逆で、国民にメッセージとして伝わっていなかった」。１６日の衆院内閣委員会では野党からそんな指摘が相次いだ。
「トラベル」について、政府の分科会が「ステージ３（感染急増）」相当とみる地域での一時停止を求めたのに、菅義偉首相は当初、感染拡大につながる「エビデンスはない」と停止に同意しなかった。「旅行や移動をしても問題ない」という誤ったメッセージにつながった可能性は否定できない。
◆会食と移動の制限が焦点
「トラベル」全国一時停止に加え、さらなる対策を求める声が上がる。テーマは「会食」と「移動」だ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーの１人は「最も感染リスクの高い会食について、飲食店の営業自粛を含めてもう少し踏み込んだ対策が必要になる」と話す。県をまたぐ「移動」自粛も検討課題だという。
日本医師会の中川俊男会長は１６日、「コロナに年末年始はない。忘年会で大勢で盛り上がれば、さらなる感染拡大につながる。クリスマスはサイレントナイトでお願いします」と呼び掛けた。
＜新型コロナ＞東京都で新たに678人が感染 過去最多を更新
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74645?rct=coronavirus
2020年12月16日 15時06分 東京新聞
東京都庁
東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６７８人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は４万８６６８人で、このうち現在入院している重症患者は６９人となった。１２日の６２１人を超えて過去最多。
年代別では、２０代が１８４人、３０代が１２３人、４０代が１０７人、５０代が９４人などとなっている。６５歳以上の高齢者は９４人だった。
「菜っ葉肥やし」無為無策ガースーヘラヘラ無能政権とそれに追随する無能知事たちの「成果」だ！
— チャラ純平 (@charajunpei) December 17, 2020
【東京新聞１面12/17】【同２面】 pic.twitter.com/HNtMax8JrA
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